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1. 市原市議会 2013-06-19
   06月19日－02号

   
   取得元: 市原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-28
   平成２５年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２５年第２回市原市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号　平成25年６月19日（水）　午前10時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　市政に関する一般質問（代表）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○菊地洋己議長　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○菊地洋己議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、10番　大曽根友三議員、32番　伊豆倉節夫議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に関する一般質問（代表） ○菊地洋己議長　日程第２　市政に関する一般質問を行います。　これより、代表質問を行います。　通告に従い、順次、発言を許します。18番　塚本利政議員。　　　　　〔18番　塚本利政議員登壇〕 ◆塚本利政議員　皆さん、おはようございます。議席18番　市民クラブの塚本利政です。　通告に従い、市民クラブを代表して市政に関する一般質問を行います。　それでは、まず最初に、市制50周年を契機としたこれからの市原市について伺います。　最近、国内では、アベノミクス効果で円高による自動車や電機など、輸出関連企業を中心として業績が改善しております。また、最近、乱高下は見られるものの依然として株高傾向にあり、総じて経済情勢の好転が報道されております。それを裏づけるかのように、今月の10日に、内閣府が先月発表した2013年１月から３月期国内総生産、ＧＤＰの速報値を上方修正し、物価変動の影響を除いた実質で、前年度比１％増、年率換算で4.1％増と、高い伸びを示しております。景気回復が進んでいるとの見方を示しております。さらに、今月５日に成長戦略の締めくくりとして、10年後の１人当たりの国民総所得、ＧＮＩを150万円ふやす目標を打ち出し、アベノミクス効果を広く国民に行き渡らせるとのことであります。　一方、本市では、５月１日に市制施行50周年を迎え、さまざまな式典やイベントも予想されております。また、実施計画事業等の成果達成に向けて重要な施策が実施されます。私個人としては、特に、最近の円高や株高の乱高下については不安を感じるところもありますが、景気回復の実感はまだありませんが、こうした国の景気対策が成果を発揮し、また、市の重点施策としての相乗効果を生めば、市全体として明るい兆しとし、これまで以上に何かできるのではないかという期待感を感じているところであります。　ところで、国立社会保障人口問題研究所から、日本の人口は全都道府県で減少し、2040年には現在の人口から約2,000万人減の１億727万人になるという将来推計が発表されました。また、同様に、市原市の人口推計においても約22万人程度にまで減少し、あわせて高齢化率も約15.6％上昇し、全体の36.7％が高齢者になると予測されております。人口が大幅に減少し、加えて高齢化が進むことは、一般的には否定的に受けとめられています。税収が減る一方で、医療や国保、介護等、社会保障関連経費がふえる、あるいは子どもや若者が減れば生産年齢人口も減り、経済の縮小が懸念されるなど、さまざまな面で影響を及ぼすとされております。　こうしたネガティブな予測や情報が多い中で、人口減少などが引き起こす問題を不安がったり、少子化対策など長期的な国の対策を待つだけではなく、市原市として今からでもこうした人口減少や高齢化時代に対応できるよう、行政の仕組みや体制を変えていくことが必要ではないでしょうか。　私は、機を逃がすことなく、現在のこうした国の景気回復対策や取り組みを最大限に活用するとともに、市としてこれからの時代に適応した仕組みに変えようとすれば、人口減少や高齢化問題などいたずらに恐れるものではなく、むしろ今までのシステムを見直す契機となり、チャンスと捉えるべきと思っております。　そこで、市長にお伺いいたします。　こうした人口減少及び超高齢化時代の行政運営をどのように考え、また、50周年を契機として、これからの市原市をどのような都市にしようと思っているのか、お考えをお聞きいたします。　これで、第１回目の質問といたします。 ○菊地洋己議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　皆さん、おはようございます。　本日から代表質問が始まることになりました。私どもオール行政で、一生懸命対応してまいりたいと思います。　ただいまは、市民クラブを代表しての塚本議員の質問でございましたが、今述べられたように、この国は「戦後」という言葉から「震災後」という、そういった価値観の中で大変な変化が、今、押し寄せてきていると思います。お話がありましたように人口減少、そして高齢化、そうした課題に対してどう対応していくのかというのが、私たちの喫緊の課題だと思います。行政としては、その課題に向かって全力で対応してまいりますが、議会の皆さん方におかれましても、自分たちのこととしていろいろと御意見をいただき、またお考えも計画もぜひお寄せいただきたいと、私はお願い申し上げたいと思います。　この、市制50周年を契機とした市原市についてという御質問にお答えさせていただきます。　我が市原市の人口は、昭和38年の市制施行時約７万3,000人でございましたが、日本を代表する石油コンビナートの本市への進出とともに都市基盤整備を進め、市制施行50周年を迎えた今日では、28万人を擁する都市となっております。この28万人という数字が行ったり来たりということで、大きな伸びは今ありませんけれども、こういう現状の中で、この問題点一つをやっぱりオール行政でももちろんですが、オール市原で市民の皆さんにもしっかりと御理解いただき、御認識をいただいて、この大変な変化を、みんなで対応していくんだという気持ちになっていただければと思いますので、これからも市長としてそのことを市民の皆さんにお伝えして、またお力添えもいただきたいと、このように思っております。　国の将来人口推計によりますと、全国的な規模でさらに加速度的に減少するとの予測がなされております。この問題は本市としても例外ではなく、私自身大きな危機意識を持っているところでございます。私は、このような中にあって人口減少や高齢化、それに伴う新たな行財政運営について、全庁的な対応として、十分な議論の場をつくっていく必要があると考えております。人口減少社会から転換することは容易なことではありませんが、豊かな自然や文化を初め、市原の未来ある資源を活用した産業の振興、地域の活性化、にぎわいの創出、さらには子育て支援や教育環境の強化など、先を見越した施策を着実に積み重ねることで、活力再生につながるものと確信をしております。そのような思いで一生懸命頑張っていきたいと思います。　また、今申し上げましたように、震災後という価値観の変化にも対応しながら、日本再生の旗印となるような都市を目指し、地域の子どもから高齢者まで、誰もが幸せを実感できる「ふるさと市原」を築いてまいります。また、御理解、御指導をいただきたいと思います。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　市原市が、人口30万人の中核都市を目指してということで頑張っておられるのは、本当にわかります。ただ、全国的に人口が減るということはもう明らかでありますので、それに備えて行政の仕組みや体制を変えていかなければならないと思いますので、ぜひそういう体制をつくっていただければと思います。よろしくお願いします。　次に、公共施設の更新のあり方について伺います。　先日、５月３日、４日に記念事業として開催された、上総更級公園のオープニングイベントに参加させていただきました。この公園で、幼児からお年寄りまでさまざまな世代が一緒になって楽しんでいる姿を見て、ふと思ったことがあります。それは、今課題となっている公共施設の老朽化対策として、可能な限り多機能でさまざまな世代が交流できるような、公共施設としての更新はできないものかということであります。　先ほど述べたように、今後、人口が減少し超高齢化社会を迎えるなど、人口構成や社会的ニーズが変化していく中で、公共施設のあり方として、当然今までの規模や機能を見直す必要があると思います。その際には、施設の統廃合や再配置の検討を初め、他市の先進事例にあるように、お年寄りと子どもなどの世代間交流施設への機能転換や複合化、あるいはＰＰＰ、ＰＦＩを含め、民間との協力や新たなニーズや視点から、行政サービスのあり方などをあわせて検討するべきと考えております。　今後は、こういった課題に対して既成概念にとらわれず、柔軟な発想や新しい取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。 ○菊地洋己議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　私は、老朽化した公共施設をどのようにしたらよいのかという問題は、全国の自治体の共通の課題であると考えております。人口減少社会や少子高齢化社会の到来により、歳入の減少や社会保障費の増加などが避けられない状況の中で、将来的な公共施設のあり方については、新たな発想で検討していく必要があると、私も認識しているところであります。　そこで、まずは現在の公共施設の現状を把握し、その上で、市民の皆様とともに議論を深めながら、長期的な展望を持った対策を、全庁挙げて戦略的かつ組織的に行ってまいりたいと、このように考えております。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　本当に柔軟な発想で、他市にも見られますように幼稚園と老人ホームが一緒になったりとか、いろんな面で多機能な部分が今、先行しておりますので、ぜひ研究なされて、これからの市原市のためになるように、よろしくお願いしたいと思います。　また、箱物以外の公共施設について提案させていただきたいと思います。　今後のあり方については、私なりに提案をしたいと思います。特に公園について、先ほど述べたように、私は、上総更級公園のオープニングイベントで、市民活動団体の方々の防災施設の体験コーナーでのデモンストレーションを拝見して、感じたところがあります。　都市公園については、災害時における緊急一時避難所地として役割を担っていると思います。３月11日発生の東日本大震災時の住民の避難状況を見ますと、最終避難所にたどり着かない避難民が多く、近くの公園や神社、寺及び被災を免れた民家などが避難所として活用されたと聞いております。また、市民の防災意識も非常に高まってきております。今後は、こうした危機管理や防災機能強化などの視点からも、公共施設の整備、更新を考えるべきであり、災害時における公園の役割や活用方法、あるいは市民との協働などについて、積極的な取り組みを図ることを提案させていただきたいと思います。　次に、新実施計画について伺います。　市原市は、これまで改訂市原市総合計画に掲げる都市像「ともに輝く　元気なふるさと　いちはら」の実現に向け、各種施策を具現化した実施計画を順次作成し、市民満足度の向上につながる事業を、効率的、集中的に実施しております。現実施計画「勇輝いちはら」は、今年度に最終年度を迎えることから、平成26年度から27年度までを計画期間とした、第四次となる新たな実施計画の策定作業に着手されているとのことで、先日策定方針の説明を受けたところであります。　折しも、千葉県では、平成22年度からスタートした県総合計画「輝け！ちば元気プラン」の実施計画期間が終了したことを受け、新たな計画の策定を進めております。この計画の原案の中には、県内の特性、可能性を踏まえた５つのゾーンを今回初めて設定し、ゾーンごとの方向性を示しており、市原市は圏央道ゾーンに属するとされております。４月27日の圏央道開通以降、市原鶴舞バスターミナルの駐車場が満車となるなど、圏央道は、首都圏全体の産業振興や防災面で極めて重要な機能を果たす、新たな広域道路ネットワークの一翼を担うとともに、沿線では開通による大きな効果が期待をされております。　このような中、改訂市原市総合計画は、その目標年次である平成27年度まで残りわずかとなっております。これまでの実施計画に基づく取り組みを生かしながら、新たなまちづくりにつなげていくことが、50周年を迎えた本市にとってとても大切なことであると、私は思っております。　そこで、改訂市原市総合計画の締めくくりとして、今回策定する新実施計画はどのような思いのもと策定をお考えなのか、お聞かせください。 ○菊地洋己議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　塚本議員おっしゃるように、新実施計画を策定するについての決意というものは、今までとまたちょっと違ったものがあるのではないかと、私自身も感じております。先ほども申しましたように、震災後という新たな局面、そして少子高齢化の時代の転換点、そういったものがありますので、今回、策定いたします新実施計画は、改訂市原市総合計画のまた締めくくりともなりますので、元気な市原の実現に向けて極めて重要であり、将来を占うようなものになっていくのではないかと、私は考えております。　私も、相当覚悟してこの計画づくりに挑まなければいけないと、このように思っておりますが、東日本大震災、社会経済情勢の変化、圏央道の開通等々、今、塚本議員も申されましたが、我が市原市も改訂市原市総合計画策定時と比べて、大きく変化しつつあります。また、人口減少という課題も見えつつある状況でありますので、これらを十分に踏まえた上での積極的な取り組みにより、目指すべき都市像の実現に向けて、最大限の努力をしていく決意でございます。　そして、市民の皆様とともに「元気ないちはら」・「幸福都市いちはら」を築いていきたいと考えております。市民の皆さんにも、自分たちも当事者である、参加者であるというお気持ちで、この計画が決まりましたら一緒にそれを推進していただくということが、とても大切なことになっていくのだろうと思いますので、御理解をさらにいただく努力をしていきたいと思います。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　やっぱり締めの計画というのは、本当に大切だと思うんです。今まで計画したことを最後までやり遂げる。そして、すばらしいことを行ったんだと、事業計画を終えたんだという心が、次にまたつながってくると思いますので、ぜひこの最後の実施計画についてはすばらしいものになりますよう、よろしくお願いいたします。　先に進ませていただきたいと思います。　次に、任意団体である指定管理者について伺います。　公の施設の管理運営については、平成15年９月に地方自治法が一部改正され、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に、指定管理者制度が導入されました。本市においても、具体的な運用ルールを定め、平成18年より各施設に制度を導入し、ことしで８年目を迎えます。各施設で働いている方にお話を伺うと、市民の皆様には気持ちよく施設を使っていただき、利用者アンケートの結果も上々とのことで、民間のノウハウがうまく活用できているものと認識しております。　しかし、施設の設立目的、趣旨から、地域住民で組織された運営委員会協議会などが指定管理者となっている施設においては、指定管理業務についてきちんと行っていただいているものの、協議会の運営方法について支障を来すケースも出てきております。指定管理者に対しては、改善・是正すべき何らかの問題がある場合は、たとえそれが指定管理業務以外のものであっても、指導や助言をする必要があると考えますが、市としての見解を伺います。 ○菊地洋己議長　安藤秀一総務部長。
   ◎安藤秀一総務部長　指定管理者制度の趣旨としましては、公の施設の管理運営について、官民連携により民間事業者、民間団体の経営ノウハウを広く活用し、市民サービスの向上と経費の節減を図ることにあると考えております。　本市におきましても、各施設の性質や特性などを考慮しながら、株式会社を初め社会福祉法人、ＮＰＯ法人、あるいは法人格を持たない任意団体など、さまざまな団体を指定管理者に指定しております。このうち、任意団体による管理運営をしている施設として、公民館やコミュニティセンターなどがありますが、これは施設の性質から、地域住民による自主的な運営が望ましいという考え方のもと、地域の方々で構成された団体を指定管理者に指定しているものであります。この場合において、団体による自主的な運営を行う中で、適正を欠く団体運営がなされ、このことをもって施設の管理に支障を来すおそれがあるときには、適切な指導・助言も必要な場合もあると考えられることから、その方法について研究を進めてまいりたいと考えております。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　本当に、指定管理者の自主的ないろんなことを妨げることは許されないと、私も思っております。ただ、任意団体に管理をお願いしている場合については、団体への監査を行うなど全庁的なルールを定め、市の求める管理運営のあり方を示すことが必要だと私は考えておりますので、これは要望にとどめますが、ぜひ、そちらのほうも考えていただきたいというふうに思っております。　次に、同じような質問なんですけれども、個別の施設についてお聞きをいたします。　本市では、地元住民が最も身近に利用できるコミュニティセンターは、地域住民で組織された運営委員会または協議会が指定を受け、管理運営を行っております。運営委員会などは、いわゆる法人組織が行うような経営や運営のノウハウが蓄積されていると思いがたいところも見受けられ、実際に指定管理以外の部分で、団体運営の透明性などに問題があった運営委員会が一部あったと、記憶しております。　今後は、指定管理業務について、引き続きモニタリングなど実態調査を行うとともに、行政として団体運営のあり方や経理全般にわたる確認など、指定管理業務以外について点検・調査する必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。 ○菊地洋己議長　立花康寿市民生活部長。 ◎立花康寿市民生活部長　コミュニティセンターにつきましては、これまで、指定管理業務としての管理・運営及び市民サービスの提供についてを中心に、確認並びに指導を行ってまいりましたが、平成22年度決算分からは、指定管理業務の実地調査に加え、指定管理業務以外である運営委員会自体の会計処理などについても、調査を行ってきたところであります。　この結果、一部の運営委員会において、規約に沿っていない運営や会計処理がなされていた点などが見受けられたことから、平成24年８月に、市が考えております会計の透明性や会則等に即した運営方法について、地元住民が組織する団体によるコミュニティセンターの管理・運営のあり方としてまとめ、それを各運営委員会に示し、了解されたところでございます。　したがいまして、今後、このあり方に基づいて指導していくことで、各運営委員会において適正な管理・運営が図られていくものと考えております。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　法人の会社の場合には、税務署とかいろんなのが数年に１回とか調査に来ます。そのことは、会社だったら当たり前のようなことでありますので、そういうことも市としては必要ではないかというふうに思っております。　また、再委託の問題が一番重要な問題だと思っています。ここでは言いませんけれども、市で、例えば10万円で受けた金額の仕事を再委託する場合には、それを市では10万円で委託しますけれども、民間の企業だといろんなところから見積もりをとって、５万円でやってくれるところもあるし、６万円でやってくれるところもあるしということでやって、会社が利益を上げるわけですね。利益を上げて、もうかった分は税金を払ってそれで終わりになるわけですけれども、その辺を十分理解していかないと、とんでもない結果になってしまうということなので、私はやっぱり法人の場合のような監査が必要なのかなと。再委託を禁止するまでは言わないとしても、もし利益が出たらば、その利益をちゃんと税金を払って、公正に経理を行っていくということが大切なことではないかというふうに思いますので、ぜひその点を理解していただき、市のほうでもそういうことをしていっていただければなというふうに、お願いしたいと思います。　次に、市民との協働について伺います。　本格的な地域主権の到来を迎えた今、地域のことは地域で責任を持って解決する時代となりました。こうした中、私は市原市のまちづくりにとって、これまで以上に重要になってくるのが、市民との協働ではないかと考えております。しかし、この協働の礎となる市内の各町会・自治会に目を向けますと、町会・自治会活動に関心を持たない世帯がふえ、また、単身世帯の増加や核家族化など、市民のライフスタイルや価値観の変化などにより、どこの自治会でも加入率の低下が課題となっております。また、町会長や自治会長など役員の引き受け手がないなど、運営に支障を来している町会や自治会もあると聞いております。　内閣府の平成22年度の国民生活選好度調査によりますと、自身や家族が自治会・町内会などに加入しない理由は、忙しくて活動に参加できないから、どのような活動をしているかわからないから、役員等の責任を負うのが面倒だから、といった結果が出ております。これは、町会加入の促進や組織運営への市町村の関与が必ずしも十分とは言えず、加入することのメリットが住民に理解されていないからと思っております。　そこで、初めに、町会運営の基本的な問題である、住民が町会に加入するメリットについて、どのように考えているのかお聞きをいたします。 ○菊地洋己議長　立花康寿市民生活部長。 ◎立花康寿市民生活部長　住民が町会に加入するメリットについてでございますが、町会・自治会に加入している方には、市や他の公共機関から回覧として、福祉、子育て、公共工事による通行どめ等々の各種行政情報を、的確に得られることがメリットの一つと考えられます。　また、町会・自治会では、地域をよりよくするため、防犯街灯の設置・管理及び防犯パトロールなどの防犯活動、ごみステーションの設置・清掃や資源回収などの環境美化活動、不幸に見舞われたときにお互いを助け合う互助活動、その他、防災訓練、市民体育祭、夏祭り等さまざまな活動を行っております。これら町会・自治会の自主的な活動を通じて、地域住民が互いに交流し結びつきを深めることにより、地域のきずなが生まれ、また地域力が育まれ、住民はこうした環境に身を置くことで、何よりも安全・安心に暮らせるものと考えております。　市といたしましても、町会・自治会はまちづくりを進めていくための協働の重要なパートナーであると認識しておりますことから、今後とも加入のメリットについて、住民の皆様に十分に理解されるよう努めてまいります。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　部長、そのメリットを聞いて町会に入りたいと思うでしょうか。　私は、例えばごみステーション、街灯の問題につきましても、町会に入っている方が負担していて、町会に入っていない方は負担しないという、非常に不公平なものが出てきていると思うんですね。だから少なくとも……こういう方がいらっしゃいました。町会には入りたくないんだけれども、街灯のお金だとか、ごみステーションの掃除は一生懸命やらせてもらいたいと。ただ、入ってしまうと、先ほど３点申しましたが、そういうことが気になって町会には入れないんだという人もいますし、やはりもっと、我々もそうなんですけれども、町会全体で、市ぐるみで、本当に市長の言うオール市原で、みんなが町会に入って一生懸命活動しようよというような、本当に心に秘めるんじゃなくて、表に出すことで町会の加入に努めていただきたいと、私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次にいきます。　町会・自治会の組織率の低下や活動の衰退は、地域コミュニティーを弱め、防災や防犯、環境保全などへの対応力の低下を意味するものであります。また、行政運営におきましても、はかり知れない影響が予想されます。また、これまで長年にわたり築き上げてきた、市と町会との良好なパートナーシップが崩壊してしまう事態を招きかねないことから、大変心配をしております。　私は、今こそこの難しい時代を乗り切るため、市民の皆様の英知と活力を結集させ、市民力、地域力の維持・強化を最大の行政の課題の一つとして捉え、さらなる加入促進策を検討して、その対策に取り組まなければならないと考えますが、もう一度御見解をお伺いいたします。 ○菊地洋己議長　立花康寿市民生活部長。 ◎立花康寿市民生活部長　町会に加入されない方が抱えている課題は、議員おっしゃるとおりであると思っております。市では、さまざまな機会を捉えて町会への加入促進に取り組んでおり、その一つとしまして、市民課及び各支所の窓口で、転入者に加入促進用リーフレットを配布しております。また、去る６月12日には、市、市原市町会長連合会、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会市原支部の３者におきまして、協会加入店舗へのポスター掲示と、契約成立時にリーフレットを配布していただくことを内容とする、町会加入促進に関する協定を締結いたしました。　さらに、近年では加入率低下のほか、役員のなり手がいないという声も寄せられておりますことから、本年度は協働の推進に対する市の感謝の気持ちをあらわすとともに、町会長としての誇りややりがいを持っていただくことを目的として、市内522の町会長へ認定証を交付させていただきました。この認定証につきましては、町会長の活動が円滑に行えるよう、住民や市職員からも一目でわかる、首から下げるタイプの名札形式によるものとしております。　引き続き、町会長連合会と連携しながら、核家族化や市民意識の変化が進む中、町会・自治会のあり方や活動内容についても時代に合ったものとなるよう、他市の先進事例も参考に、さらなる加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　先日、とある大きな町会で、40世帯近い方々が一斉に町会を脱退するという出来事がありました。私は、町会は住民に最も身近な自治組織であり、福祉や環境、防災、防犯といった多様な分野の問題を解決し、特色ある地域づくりや地域の実情に合った運営を行っていく上で、重要な役割を担っている団体であると認識しております。　そこで、市当局におかれましても、町会・自治会への支援や町会・自治会への協働の推進について、さらに効果が上るよう、引き続き取り組んでいただくことを強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、地域の資産を活かしたまちづくりについて伺います。　市原市の発展を、まちづくりの視点でこれまでの50年を振り返りますと、昭和30年代に始まった海岸部の埋め立てによる企業の進出開始に引き続き、八幡宿、五井、姉ヶ崎のＪＲ３駅周辺でのまちづくりや、辰巳台、有秋台、若宮、青葉台など丘陵部におけるまちづくりと、本市の都市基盤整備は着実に進められてきました。最近では、都市交流拠点である五井駅前東地区において土地区画整理事業が完了し、商業施設の立地も進み、先日は上総更級公園も開園し、本市の顔としてのまちづくりが確実に進展しております。　ハードとしてのまちづくりはこのように進んでまいりましたが、何か大切なものが一つ抜けているようでなりません。こうやってつくり上げてきた地域の資産を生かし、いかにまちを活性化、発展させていくかということが重要なのではないでしょうか。かつて、高度成長期のように施設を新たにつくっていくまちづくりから、ここまでつくり上げてきた都市基盤・資産の上に、時代時代に応じた新しい生活や産業を導いていく、いわばハードのまちづくりからソフトのまちづくりへと、重点を移していく必要があると思います。　私個人も地元でまちづくりの活動にかかわっておりますが、地域の資産であるまちというものは、地域の人々が主体的にかかわっていることにより、さらに生かされていくことになります。こういった組織の立ち上げを促し、その活動を支援していくことが必要なことと考えます。また、辰巳台や青葉台などに見られるように、社宅用地から個人の宅地へと転換されるなど、生活の変化や社会の仕組みの変化に対応して、土地利用は変化しております。こういった場所で周辺の方々が生活環境や地域コミュニティーを守るためには、都市計画における用途地域がそのままではおかしいのではないかと思っております。用途地域は、今ある土地の基盤施設を新しいニーズに合わせて再生、転換させるために誘導する策となるべきと考えます。　そこで伺います。　これらのまちづくりに当たり、地域住民のまちづくりへの取り組みを、行政としてどのように支援していこうと考えているのか、また、社会変化に対応した、現在の都市基盤を生かしたソフト展開を進めるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○菊地洋己議長　小出和茂都市計画部長。 ◎小出和茂都市計画部長　初めに、地域住民のまちづくりへの取り組みに対する支援についてですが、本市では、平成15年に市原市まちづくり活動支援要綱を創設し、まちづくり活動に取り組む市民団体に対して支援をしております。支援の内容は、まちづくり協議会の立ち上げ段階から、専門家の派遣や情報提供等を行うほか、協議会として認定した団体には補助金の交付を行っております。これらの支援により、地域の方々が主体となった、活力あるまちづくりが推進されるものと考えております。　次に、社会変化に対応した、現在の都市基盤を生かしたソフト展開についてですが、辰巳台や青葉台などの社宅用地から個人の宅地へと、土地利用の転換が進む地域については、周辺の住環境の保全や、効率的な建築物の誘導を図るための見直しなどの都市計画の変更という、ソフト的な対応でのまちづくりに取り組む必要性があると考えております。　今後とも、市といたしましては、地域の資産である住民の皆様の力や、これまで築き上げてきた都市基盤を生かしながら、良好な生活環境と活力あるまちの形成を図るべく、継続して取り組んでまいります。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　本当にそうだと思います。私は、まちができてきて、いろんなところ、例えば五井でも姉崎でも八幡でも－－今、八幡は東口をやっていますけれども、まちはできていくんですけれども、何かその中に魂が感じられないというか、この地域を大事にするんだよという魂ですかね、それが入ってないような気がして、本当に寂しいんですね。昔は、五井、姉崎、八幡は競い合ってまちづくりとか、市の人たちが、住民が競い合っていたんですけれども、それもなくなってきているような気がしてなりません。ぜひ、魂を入れるまちづくりに、シフトしていっていただければというふうに思います。　また、さっき言ったように辰巳台団地とか青葉台の団地が、社宅が全部取り壊されて、一戸建ての家が建ってきています。そこに、用途を変更しないでそのままにしておきますと、またその隣にビルが建っちゃったりすると、せっかくまち並みがきれいになってきたのに、日照権だとかそういうのが壊されちゃいますので、そういうふうな時代時代に応じた土地利用というか、土地の用途の変更を進めていただくと、その地域地域がすばらしいまち並みに育っていくと思いますので、早急にとは言いませんけれども、機を見て行っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、ふれあいと支え合いのまちづくりについて伺います。　本年４月１日現在の本市の高齢化率は23.1％を超え、いわゆる超高齢化社会に突入しております。この超高齢化社会へ対応するためには、高齢者の方々がみずから、日ごろから健康な生活を心がけ、積極的に社会に参加するなど、住みなれた地域の中で、生き生きと過ごしていただくことが大切ではないかと考えます。その一方で、大変これは悲しいことなんですけれども、我が国の自殺者数を見ますと、昨年は15年ぶりに３万人を下回ったものの、60歳以上の方が全体の約４割を占めており、依然として多くの高齢者のとうとい命が失われたことに、変わりはありません。このことは、本市においても例外なく、やはり同様の結果となっております。　家庭問題、健康問題、経済問題など、いろいろな問題を抱えていることと思われますが、原因の一つに地域からの孤立があるのではないかと、私は考えております。以前、市で取り組んだ安心生活創造事業、これは国の補助金を活用して、南総地区をモデル地区として実施した事業ですが、以前のアンケート結果では、月に１回から３回程度までしか近所の人と挨拶や話をしないという人が２割程度もおり、地域から孤立している状況がわかる結果だと伺っております。　そこでお聞きいたします。　特に、高齢者が地域から孤立してしまう。その原因はどのような点にあると考えるのでしょうか、見解を伺います。 ○菊地洋己議長　林　純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長　御質問にもございましたが、南総地区で実施いたしました安心生活創造事業のアンケート調査におきまして、「ふだん近所の人とどのくらいの頻度で挨拶や話をしますか」との質問をいたしましたところ、「ほとんどない」もしくは「月に１回から３回程度」という回答が約18％ございました。この主な要因といたしましては、高齢者単身世帯の増加やプライバシーの重視、日常生活における利便性の向上などが挙げられます。　高齢者単身世帯では、同居家族がおりませんので、友人や地域でのつき合いが希薄になれば孤立してしまいます。また、プライバシーを重視したライフスタイルが広がることで、近所づき合いが減少し、近隣住民の動向も気にしないといった、コミュニティー意識の低下も見られるようになりました。加えまして、日常生活の利便性が向上し、衣食住についても困ることが少なくなり、地域の人たちと交流をしなくても生活が成り立つようになったことも、要因の一つと考えられます。　このように、幾つかの要因が複雑に影響し合い、高齢者が地域や社会から孤立してきているのではないかと考えております。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　以前、ＮＨＫスペシャルで、高齢化が進んでいる松戸市の常盤平団地における孤独死の問題が放映され、非常に大きな反響を及ぼしました。地域や社会からつながりがなくなり、孤立した先には、本当に悲惨な孤立死に結びつくことが考えられます。　安心生活創造事業として取り組んだひとり暮らし高齢者等への見守り支援は、孤立死を発生させない地域づくりに必要と考えますが、現在の実施状況などはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○菊地洋己議長　林　純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長　安心生活創造事業では、南総地区の小域福祉ネットワークの皆様が主体となりまして、ひとり暮らしの高齢者等への声かけ、安否確認などの見守り支援や、福祉医療情報キットの配付などを行ってまいりました。　この事業を通じ、南総地区では、安心訪問員による見守り活動という組織的な体制が構築されるとともに、地域での支え合いや助け合いの意識が生まれてきております。さらに、安心訪問員とひとり暮らし高齢者等との交流が進み、日常的な相談を気軽に行えるなど、高齢者に平時からの安心感を与えられるようにもなりました。　このような南総地区での成果を踏まえまして、この事業の名称を「安心生活見守り支援事業」に変更いたしまして、高齢者の見守り支援を市内全域に拡大することといたしました。平成24年度には、南総地区の６小学校区に加えまして、若宮小学校区でもこの取り組みを始めていただいております。市内の安心訪問員の登録者数も、南総地区で事業を開始した当初の133人から、274人にまで増加いたしました。こうした安心生活見守り支援事業の取り組みは、地域や社会からの孤立を防ぐとともに、地域社会のきずなやコミュニティー意識の醸成にもつながりますことから、今後も社会福祉協議会と連携を図りながら、さらなる事業拡大に努めてまいります。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　最初、私も安心生活創造事業とは何ぞやと思っていたんですけれども、これすばらしい事業だと思うんですよね。本当に独居老人の方とか、そういう人たちには本当に助けになる事業であったり、また、私、アンケート結果を見るまで信じられなかったんですね。例えば、南総地区は結構いろんなつながりがあって、すばらしい地域だなというふうに思っていたんですけれども、その中でも18％ですか、２割程度の方が１カ月に１回とかぐらいしかお話しないとか、挨拶もしないということは、非常に大変なことだなというふうに思ったんです。　南総地区じゃない、例えば五井地区だったらどうなのか、姉崎だったらどうなのか、本当に２割、３割の方が何にも、隣の方ともお話もしないで生きていることを考えたら、非常に寂しいなというふうに思いましたので、ぜひ今度、安心生活見守り支援事業として名前が変わりましたけれども、よく検討されて、そういう独居老人などの孤立死がないような社会にしていただければなというふうにお願いして、次に移りたいと思います。　先月、26日、私の地元でも地域の人たちの力が結集されて、市内35番目の小域福祉ネットワークとして、東海小・中学校区の小域福祉ネットワークが立ち上がりました。設立して終わりというわけではなく、安心して生活できる地域社会づくりに向けて、これからどのような活動を行い、地域住民みずからが支え合い・助け合いの仕組みをつくっていくかが、非常に重要になると認識しております。　市では、今後、市内全域での小域福祉ネットワークを設立し、地域住民主体による地域福祉活動の展開を図っていくわけですが、小域福祉ネットワークが地域でさまざまな活動を行っていくには、いつでも立ち寄れ、連絡のとれる、住民も気軽に集える拠点の確保が必要と思われます。専門性を有する職員がいる福祉施設はもちろん、小学校や中学校の余裕教室など、開かれた施設づくりの点からも、拠点の確保は積極的に取り組む案件だと思います。　これは、いろんな部署に関係してくるので要望にとどめますが、総合的に各部署で御検討をよろしくお願いいたします。　次に、いちはらアート×ミックスについて伺います。　５月29日にＪＰタワーで行われた、いちはらアート×ミックスと市原湖畔美術館の企画概要発表会では、約180名が出席し盛会に行われたと聞いております。そこで、北川ディレクターによるアート×ミックスの全体のコンセプトの説明や、参加する作家による作品プランの説明があったそうですが、この発表会の反響はどうだったのか、お聞きします。　また、この企画発表会は、アート×ミックスの新たなスタート地点だと思いますが、今後の作品制作やボランティアの募集などの考え方やスケジュールについてお聞きいたします。 ○菊地洋己議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　初めに、企画概要発表会の反響について、私から答弁をさせていただきます。　私たち市原市の、さらなる50年に向けたまちづくりプロジェクトとして始動する、「中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス」を、国の内外に広く発信したいと考えております。このために、東京駅近くのＪＰタワーを会場として、企画概要発表会を開催させていただきました。おかげさまで、当日は180人収容の会場が満席状態となりました。新聞社やテレビ局、美術や観光に関する雑誌編集者など44社、58名のメディア関係者に出席をいただくとともに、臨海部の各企業からは、本社の広報担当の方々にも御出席をいただきました。いずれも企画内容に大変興味を持っていただき、メディアの皆様からは取材の申し込みをいただいておりますし、国内有数企業の社内報への掲載もしていただけることになりました。　この願いは、広く知っていただいて、来ていただき、そしてまたすばらしい環境の中で生活をしていただければという思いもございますので、今後とも、このことに力を込めていきたいと思います。　今回の企画概要発表会では、多くの皆様から御支援のお言葉もいただくことができ、私といたしましては、所期の目的が達成できたのではないかと感じております。　次に、今後のスケジュールですが、この夏ごろから、現地での作家による作品制作活動がスタートする予定でございます。このことから、作品制作や地域の環境整備に御協力をいただけるサポーター募集を、７月から開始いたしまして、北川ディレクターによる現地説明会を開催した後に、地域の皆さんと一体となったさまざまな活動が進められることになります。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　私は、これまで、アート×ミックスの開催に向けた、交通渋滞などの課題を質問させていただきました。４月27日には圏央道が開通し、市原鶴舞インターチェンジは、ゴールデンウイークには渋滞を起こすくらいの利用者があったそうです。まさに、アート×ミックスの会期はこのゴールデンウイークに重なっております。したがって、開催期間中は、渋滞対策や公共交通を初めとした開催場所へのアクセス確保などが、非常に大きな問題になると予想されます。　そこで伺いますが、実行委員会内には鉄道事業者、道路関係者、市の関係部署、職員で構成される交通部会を設置し、交通問題の課題を解決するための会議を開催しているとのことですが、部会の進捗状況などをお聞かせ願います。 ○菊地洋己議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　いちはらアート×ミックス実行委員会内には、現在、６つの専門部会が設置されており、各部会は庁内関係各部が事務局を受け持ち、また、多くの民間事業者の皆様の参画をいただきながら、活発な議論が行われております。　交通部会に関しては、今年度２回の会議が開催されております。第１回目の会議では、市内交通の現状把握と、来場者目標20万人を想定した来場者動線及び交通渋滞のシミュレーションなどを行いました。第２回目の会議では、圏央道開通後の交通量データを確認するとともに、自家用自動車の利用を極力減らし、移動手段として公共交通の利用促進を図るとの基本方針のもと、交通計画の検討を行いました。　現在、この交通計画を基本として、個々の交通事業者からより詳細な意見集約を図っているところでございますが、今後の方向といたしましては、作品設置場所やインフォメーションセンターなど、各拠点をめぐる来場者動線を検証し、交通渋滞の減少と最適な交通手段について、議論を深めてまいりたいと考えております。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　また、企画発表会でのお話では、今回のアート×ミックスは閉校の活用を中心に取り組みたいとのことであったそうです。南部地域には、ことし３月で閉校になった高滝小、里見小、富山小、白鳥小、既に閉校になっている月出小などがありますが、具体的にはどのように活用することになるのか、お聞かせください。 ○菊地洋己議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　いちはらアート×ミックスの会場となります市の南部地域につきましては、今、御指摘いただきましたように閉校した学校及び旧校舎など、活用可能な施設が６カ所ございます。これらの学校は、もともと地域の生活の中心であり、言うなればコミュニティーにおける大切なプラットホームの役割を担っていた場所であるということでございます。時代の流れの中で人口が減少し、このような地域コミュニティーの核が今、失われようとしています。　いちはらアート×ミックスでは、閉校した学校及び旧校舎を拠点とし、アーティストと地域の協働による文化的活動を通して、学校を人と人、地域と人との出会いや結びつきの、新たなプラットホームとして再生していきたいと考えております。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　すみません、６校ですか。全部使うということでよろしいんでしょうか。 ○菊地洋己議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　現在、北川ディレクターとその点について協議しておりますけれども、先ほどの交通計画に非常に影響を及ぼすところがありますものですから、交通計画を見ながら、活用について検討していきたいというふうに思っております。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　次に、市原湖畔美術館について伺います。　ことし８月３日にリニューアルオープン予定の市原湖畔美術館は、市の観光交流ゾーンに位置し、圏央道市原鶴舞インターチェンジの開通に伴い、東京や横浜方面からの玄関口に位置することから、その役割は非常に重要であると考えます。また、周辺には高滝湖や市原ぞうの国などの観光資源があり、紅葉客でにぎわう養老渓谷にも近い立地条件にあります。　この有利な立地条件を生かすべきと考えますが、市では、平成26年３月から開催するアート×ミックスと連動することで、この地域の観光振興の拠点施設として、また地域活性化に向けた南市原の活動の中心施設として、活用していく考えであると伺っております。特に、指定管理者が、「大地の芸術祭」や「瀬戸内国際芸術祭」を演出・管理したアートフロントギャラリーとなり、その企画力に大変期待をしております。　そこで、リニューアルオープン後の市原湖畔美術館の運営に当たって、どのようなコンセプトをお持ちなのか伺います。 ○菊地洋己議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　先般、東京丸の内のＪＰタワーにて開催いたしました美術館の開館発表会におきまして、市原湖畔美術館のコンセプトを改めて発表させていただきました。　コンセプトの１つ目は、アートを通した地域づくりの中核施設となることです。来年３月に開催する中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックスでは、アートを媒体とした地域づくりの中核施設として、さまざまな人々が行き来する地域の中の美術館を目指します。　２つ目は、首都圏のオアシスの中核施設として、アートや食、遊びにおいて魅力ある美術館となることでございます。高滝湖畔という絶好のロケーションを生かし、室内だけでなく、屋外に展開するアートや食、遊びも満足できる美術館を目指します。　３つ目は、新しい感覚を味わえる美術館となることです。現代社会において、美術館に来て体験できることとは何なのかを改めて見つめ直し、独創性に富んだ企画を展開してまいります。　これらのコンセプトをもとに、「市原へ来てよかった」、そして、「晴れたら市原へ行こう」と思っていただけるような美術館を目指し、取り組んでまいります。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　そのようなコンセプトで運営していただき、多くのお客様に来ていただくことを期待したいと思います。また、その一方で、より多くのお客様にお越しいただくためには、交通アクセスが非常に重要になってくるものと考えております。圏央道の市原鶴舞インターチェンジが供用されたことで、首都圏からの交通アクセスが格段に向上したと考えておりますが、今後は、公共交通の充実が重要ではないかと考えております。　そこで伺いますが、施設管理者として、湖畔美術館までの公共交通機関での利用について、どのように考えているのかお聞きいたします。 ○菊地洋己議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　去る４月27日に、圏央道の木更津東インターチェンジから東金ジャンクション間が開通し、翌28日には、東京、横浜、羽田、成田方面から市原バスターミナルへ高速バスの乗り入れが開始され、本市南部地域への公共交通によるアクセスが大きく改善されました。　この公共交通のアクセスを十分に生かし、来館者の利便性を高めるため、現在、市原湖畔美術館のオープンに向け、市原鶴舞バスターミナル発着の路線バスの時刻を高速バスの発着時刻に合わせられるよう、また、路線バスが市原湖畔美術館まで直接乗り入れられるよう、路線の変更について協議・調整を行っております。　この路線の変更が実施されますと、小湊鉄道の高滝駅や里見駅からも、直接市原湖畔美術館まで路線バスでお越しいただけるようになりますので、小湊鉄道の各駅からのアクセスについても大きく改善されるものと考えております。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　湖畔美術館だけではなく、これからアート×ミックスの開催にもかかわりますので、アート×ミックスが始まったら、アート×ミックスのほうにも公共機関で行けるような、そういうシステムを組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、観光活用型農園について伺います。　圏央道の開通により、首都圏から本市へのアクセスが格段に向上されました。今後、さらに県内外から、マイカーや観光バスによる本市への観光客の増加が期待されております。また、観光客のみならず農業面においても、癒しを求める都市住民たちによる、体験農業や観光農業への期待も高まっております。　そこで、市原鶴舞インターチェンジ周辺の地域の経験豊富な農家が主体となり、農業を観光資源として、地域を元気にして所得をふやすことを目的に、観光農園の整備を進めていると聞いております。中山間地域の農業のあり方を見直すきっかけとなると、私も大いに期待しているところです。そこで伺いますが、現在の取り組み状況についてお聞きいたします。 ○菊地洋己議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　市原鶴舞インターチェンジ周辺では、地元の山小川町会、上田尾町会及び下田尾町会が中心となり、周辺地域の整備や地域振興を目的として設立された、「市原鶴舞ＩＣ周辺まちづくり協議会」が、そこで市民農園の開設に向けて、平成23年度から、市と協働で計画づくりを進めてまいりました。その結果、市原鶴舞インターチェンジを利用する都市住民との交流拠点として、このたび観光農園を開設する運びとなりました。　この農園の開設に当たっては、地元の雇用環境の向上や農業所得の向上、交流人口の呼び込みなどによる地域経済の活性化を目指して、本年５月に地元農家みずからが出資し運営する法人、「株式会社市原つるまい農園」が設立されたところでございます。　今後は、資金調達等における優位性を確保できる農業生産法人の形態をとりながら、農園整備を進め、より多くの人が観光農園を体験することができるよう、いちはらアート×ミックスの開催に合わせ、平成26年３月にオープンする予定と伺っております。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　農園開設に向け、行政が何か支援するようなことはありますでしょうか、お聞かせください。 ○菊地洋己議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　市原つるまい農園は、地域振興のため地元の皆さんがみずから取り組んでいるものでございます。市では、この取り組みが、中山間地域における新しい農業のモデル事業になるものと、期待をしているところでございます。このため、市では農園での各種体験メニューの企画提案や関係団体との連絡調整、情報発信などの支援を行うとともに、今後、他地域での取り組みに生かせるよう、運営のノウハウ等を一緒に勉強させていただきたいと考えております。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　今、全国で観光農園とか、すばらしい活動をしております。また、滞在型の農園もあり、本当に皆さんが利用していますので、多分この場所も、開園すればすばらしい場所になるのかなというふうに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、上総いちはら国府祭りについて伺います。　国府祭りは、年を重ねるごとに内容が充実し、多くの人を魅了するものとなっております。第１回目は、30年続いた市民まつりを踏襲し、かつ、市外から人を呼べる祭りにしようと、千葉よさこいを招聘し、大変盛り上がりました。続く第２回の国府祭りは、市民が多く出演できるよう工夫し、市原の歴史や文化を市内外に発信でき、２日間で約10万人の人たちが楽しみ、もはや千葉県を代表する祭りと言っても過言ではありません。　さて、来る10月26日、27日に開催される第３回国府祭りは、市制施行50周年を冠につけ、それにふさわしいものになると聞いております。それには、今までに増して市民が主体的に参加し、「おらがまちの祭りだ」と、協働の意識を高めることが重要ではないでしょうか。記念大会でもある今回の祭りで、さらなる盛り上がりを見せ、目玉となるような新しい試みがあるのか伺います。 ○菊地洋己議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　歴史や文化に根差したふるさと市原の魅力を市内外に発信し、まちのにぎわいを創出するとともに、市民としての誇りや郷土愛を育むことを目的とした上総いちはら国府祭りも、ことしで３回目となり、広く周知され定着してまいりました。　今回の国府祭りでは、市民を初め、より多くの方々が参加し楽しんでいただけるように、２つの新しい催しを予定しております。まず１つ目として、本市の歴史文化を発信するため、時代絵巻パレードを予定しております。上総大路で高さ10メートルにもなる山鉾と七重の塔を模した山車が巡行し、来場者を魅了するオープニングを企画いたします。もう１つの新しい試みは、市原青年会議所による大綱引きの開催でございます。これは、上総大路を会場とし、市内４地区から選抜された引き手が、全長150メートルの大綱を引き合う、活気に満ちた迫力あるイベントでございます。この企画は、市民みずからが祭りに参加する機会となり、我がまち市原を誇りに思い、郷土愛の醸成につながるものと考えております。　また、市内の商工業者が出店する「いちはら国府市」も、例年どおり開催いたします。祭り会場も広くなりますことから、より多くの出店を募り、にぎわいの創出につなげ、祭りをきっかけに市内経済の活性化を図ってまいります。　今回の国府祭りは、市制施行50周年の節目にふさわしい魅力的なプログラムを展開し、さらに本市の魅力を全国に発信してまいります。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　部長が言うように、本当に第３回の上総国府まつりを大変楽しみにしております。上総国の国府があった時代のように、ここ市原にも多くの人が集まり、楽しみ、幸福感を感じてもらうことが大切だと思います。この市を挙げての祭りを成功させるために、ぜひオール市原で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、市原市の農業について伺います。　市原市統計書によれば、市内の農家数は平成22年には4,434戸、10年前の平成12年に比較して1,183戸、21％が減少しております。また、何らかの農産物を販売している販売農家数は2,778戸、このうち同居の後継者のいる販売農家は45％にとどまり、逆に言えば、55％の販売農家は将来の姿が不透明であるということであります。　市内を見渡せば、農家数の減少と従事者の高齢化により、かつて農地であったと思われる荒れ地が多くなっております。多くの農家の皆さんからは、このまま農業を続けていくことは大変厳しいとの声も聞いております。そのような中で、５月１日の新聞の一面は、「全国初　農地でソーラー」との記事が目に飛び込んできました。全国初の大見出しに驚くとともに、発電所をオープンさせた高澤さんの英断に、うれしさが込み上げてまいりました。この仕組みを発明した長島さんによれば、電力の再生可能エネルギーへのシフトと、今、元気のない農家の新たな収入源となり、農家が生き生きと働けるようなことを望んでいるとのこと。よって、特許料は取らず、農地を持つ方が誰でも発明を使っていただければよいと、話されていました。また、先日はテレビ東京でも取り上げられるなど、ソーラーシェアリングの仕組みに多くの方々が関心を持っております。　そこで、全国初として本市で行われているソーラーシェアリングとは、どのようなものか、改めてお聞きいたします。 ○菊地洋己議長　秋元正弘環境部長。 ◎秋元正弘環境部長　御紹介のメディアに取り上げられているソーラーシェアリングは、市内の下矢田地先の農地に整備されております。この施設の設置者である高澤　真様のお話によりますと、750平米の畑の地上３メートルの部分に、住宅用よりも小型の出力100ワットのパネルを348枚設置し、合計出力34.8キロワットのシステムであるとのことです。原理としては、パネルの下の農作物の育成に必要な太陽光量を届けながら、余剰の太陽光量をパネルで受けて発電を行うとのことです。　この太陽光発電システムには、費用が約1,200万円かかったとのことでしたが、売電により、８年から10年で採算がとれると見込まれていると話されていました。この初期投資に必要な資金の確保に、金融機関から融資を得るのに一番の苦労があったとも伺ったところです。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　また、農家の経営に光が差し込む手法であると同時に、再生可能エネルギーの普及という観点でも、大きな期待ができるものと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○菊地洋己議長　秋元正弘環境部長。 ◎秋元正弘環境部長　市では、市原市地球温暖化対策実行計画に基づき、地球温暖化対策に取り組むこととし、この重要な施策の一つとして、官民を挙げて再生可能エネルギーの活用を進めております。そのような中で、このソーラーシェアリングの手法は、市内の広大な農地を活用できることから、広く普及が進めば、温暖化対策にも大きな貢献が期待できるものと考えております。　一方、農地は、農地法で営農の維持が求められておりますので、法令を遵守した中で、このソーラーシェアリングが普及するよう期待するところであります。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　ただいまの答弁をいただいたように、再生可能エネルギーの普及にも大きな期待がかかるソーラーシェアリングですが、このシステムを普及するために、農地の中に工作物を設置できるかということが、大きなネックであったそうです。その判断は、各農業委員会の判断によるところでしたが、本市の農業委員会は、黒ではない、間違ってはいないという英断をしたことから、全国初の農地でソーラーシェアリングが実現したと伺っております。　この本市の後を追うように、国では本年３月31日付の農林水産省農林振興局局長名で、「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」により、営農を継続する場合に限り、支柱部分の農地の一時転用許可を認めるとしたところであります。農業委員の一人として、農業生産力の発展及び農業経営の基盤強化の一方策として、経済部や環境部が連携し、通知の趣旨を農家の皆さんに周知していただくように、強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。　また、ソーラーシェアリングは、まさしく民間の思いもよらない発想により、環境と農業が結びつけられ、農家の副収入が増加につながり、農村の活性化が期待できるものと考えます。つまり、農家は電力料金という安定した収入を得ながら、新しい品種に取り組んだり、経営の多角化をすることができる。それが可能であれば、農家の後継者不足解消にもつながると思いますが、見解をお聞かせください。 ○菊地洋己議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　ソーラーシェアリングの導入は、御指摘のとおり農家の安定した収入の確保、そして、後継者不足の解消などに期待できる事業であると考えております。　一方で、一時転用期間が３年間と限定されており、その期間内においては農産物生産への影響について報告が義務づけられているなど、法律上の制約もあることから、まだまだ課題のある事業でもあると考えております。このため、今後、国の動向を注視しながら、周知に向けて、農協など農業関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　新しく始めることは、確かにやっぱりいろんな問題が多いと思います。ただ、本当に、多分だめだろうといったことができたわけです。市原で初めてできたという、発信したということを含めて、環境部も経済部も農業委員会も、いろんなところにかかわりますが、ぜひこれを進めていっていただければというふうに思います。　次に、市原教育元年の現状について伺います。　市長は、平成25年第１回定例会の挨拶において、本年を教育元年と位置づけ、10年後、20年後の市原を担う子どもたちの教育の資質向上を目指して、幼児期から義務教育修了まで連携した体制の整備について語られました。また、教育元年を推進する三本の矢として、幼小中一貫教育の推進、小規模学級特認校の設置、学校支援ボランティア整備事業の推進を挙げられ、そこで、これらの三本の矢を中心とした教育元年の取り組みから、市制50周年の節目を迎え、次の50年を担う子どもたちの将来に向けた教育の推進について伺ってまいりたいと思います。　初めに、新たに開校した小中一貫教育校加茂学園や、国府・海上両小学校における小規模学級特認校に象徴される、教育元年の取り組み状況について伺います。　本年度、市内全ての中学校区における小中一貫教育校が、本格的にスタートするとも聞いております。そのフラッグシップとも言える施設一体型の加茂学園に対する期待は、地元地域の皆さんのみならず、市内全ての教育関係者からも熱い視線が向けられていると思います。　そこで伺います。　本市において初となる小中一貫教育校加茂学園が、今後、目指す教育の内容や学習活動について、どのようなものなのかお聞かせください。 ○菊地洋己議長　林　充学校教育部長。 ◎林充学校教育部長　本市初の小中一貫教育校加茂学園におきましては、加茂地域の子どもたちが未来に向けて大きな夢を持つことのできるように、「母なる郷土でつながりあう加茂っ子の未来づくり」を目指しまして、教職員、家庭、地域の方々が密接に連携した教育活動を推進しております。　具体的には、義務教育９年間を前期４年、中期３年、後期２年の３ブロックに区分し、独自のカリキュラムに基づく、郷土の自然や文化を教材とするふるさとを理解する学習や、上級学年のリーダー性を生かした、豊かな心とたくましい体を育む異年齢活動の充実など、一貫校ならではの特色ある教育を展開しております。また、１年生からの英語活動の導入や、教員の専門性を生かした小中学校教員の相互乗り入れ授業により、基礎学力の向上と学習活動の充実に取り組んでおります。　今後も、加茂学園におきましては、地域に根差した特色ある教育活動を展開してまいります。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　加茂学園で展開される小中一貫教育については、理解をいたしました。　ところで、平成25年度は、教育元年として、市内全ての中学校区において小中一貫教育が導入されました。小中学校それぞれ施設が離れている地域において、小中一貫教育は加茂学園における一貫教育とはおのずから異なるものと考えております。また、小中一貫教育の推進や少人数学級特認校は、ともに地域と学校が協働で子どもたちの教育にかかわっていかなければ、成果を生み出すことができないという点において、学校支援ボランティア整備事業とも通じる面があると考えます。　そこで伺います。　条件がそれぞれ異なる市内全ての中学校区で取り組まれている、幼小中一貫教育及び学校支援ボランティアの活動推進についてお聞かせください。 ○菊地洋己議長　林　充学校教育部長。 ◎林充学校教育部長　加茂学園以外の市内21中学校区においては、それぞれの地域の特色を生かした連携型一貫教育を推進するため、今年度は教職員の連携の強化に取り組んでおります。　具体的には、中学校区ごとの合同教科・領域部会や合同授業研究会を開催し、教職員の情報交換を活性化し、中一ギャップの解消を初め、子どもたちの学力向上を図っております。小学校区においては、保育所や幼稚園と連携し、学校参観や児童との交流会を開催する中で、小学校へのスムーズな接続に努めております。　また、学校支援ボランティア活動においては、コーディネーターを指名し、ボランティアの希望と学校のニーズを調整することにより、地域全体で学校教育を支援してまいります。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　加茂学園の場合は、小中が一緒になって教育するということでわかるんですけれども、学校が離れていますよね。距離が離れているところでうまくいくんですかね。その辺をちょっと確認のためにお願いしたいと思いますけれども。 ○菊地洋己議長　林　充学校教育部長。 ◎林充学校教育部長　加茂学園の、いわゆる一体型の教育と、それ以外の21学校区、こちらのほうの、いわゆる連携型の一貫教育。これにつきましては、かねてより各学校で、地域で、小中連携をとりながら研究をしてまいりました。それぞれの地域の特色を生かす中で、子どもたちの９年間のスパンの中で、子どもたちの教育をしていきたいというふうに考えております。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　ぜひそれがうまくいって、中一ギャップなどがなくなればいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、学校教育の今後の展開について伺います。　加茂学園の開校、小規模特認校のスタートがきっかけとなった、市原市学校規模適正化検討委員会の報告は、今後、さらに南総地区と市東地区の学校規模の適正化を図る必要があると、指摘がされました。　そこで伺います。　南総地区、市東地区の、現在の状況及び学校規模の適正化に向けた今後の取り組みについて、お聞きいたします。 ○菊地洋己議長　中島貞一教育総務部長。 ◎中島貞一教育総務部長　学校規模の適正化につきましては、平成19年に、学識経験者、市民代表、学校代表等で構成される市原市学校規模適正化検討委員会から、複式学級を含む学校を対象として、小中一貫校や統合による具体的方策が提言されたところであります。　この委員会において、適正化の対象とされた、南総地区の平三小学校等及び市東地区の市東第一小学校等においては、検討当時における将来推計を超え、児童数の減少が進んできている現状にあります。このため、提言として示された具体的方策を踏まえ、本年４月に開設された加茂地区小中一貫教育校の成果、課題を検証しつつ、新たな実施計画において、地域の実態に即した適正化策を取りまとめてまいりたいと考えております。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　やはり加茂学園と一緒で、南総地区の一部、それと市東地区の一部ですね、子どもたちが減少しておりますので、やはり部活動もできないとか、いろんな面で支障が出ておりますので、ぜひ未来の子どものために考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、未来の子どもたちの教育について伺います。　「市原の子は市原で育てる」という理念の集大成の一つは、私は、成人式での参列者の姿に見ることができるのではないかと思っております。つまり、成人式という人生の節目の式での姿こそ、家庭、学校、地域、教育力に育まれた子どもたちが成長した姿であり、私たち大人の教育を省みる機会でもあると考えます。　毎年のように、全国各地で成人式の様子が報道されていますが、本市における近年の成人式の姿は、大変立派で誇れるものと感じております。また、市内の小学校では、２分の１成人式という、それまでの自分の成長を見つめ直し、将来への夢を持たせる活動に取り組んでいると、お話を聞きました。この小学校での体験が、新成人の皆さんによる、成人式の厳かな運営を支えている一つの要因ではないかと考えます。　そこで、市内小学校において２分の１成人式がどの程度実施され、どのような取り組みがなされているのか伺います。 ○菊地洋己議長　林　充学校教育部長。 ◎林充学校教育部長　２分の１成人式につきましては、10歳を迎える小学校４年生で、約７割の小学校がさまざまな形で取り組んでおります。多くの学校では、保護者を招待して感謝の手紙や、みずからの成長の記録の発表会を開いたり、外部講師を招聘して職業についての話を聞いたりしております。　この実践を通して、保護者や身近な方々に対する感謝の気持ちや、自分を大切にする気持ちが高まること、そして、将来に向けた夢や努力の必要性を自覚することなどが、成果として挙げられています。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　ぜひとも、市内の多くの小学校でこの取り組みを推進してもらいたいということが、私の気持ちですので、２分の１成人式をぜひ推進していただくことを要望したいと思います。　最後に、２分の１成人式の取り組みのように、今を生きる子どもたちに10年後、20年後の夢や希望を育む教育に加え、自治・自立の精神を養う、未来に向けた教育の必要性を強く感じております。市原市の子は市原で育てるさまざまな取り組みは、地域社会を形成する多くの大人の支えがあって、初めて達成するものだと感じております。しかしながら、価値観の多様化、出身地の広がり、旧来の町会や自治会の活動も思うに任せない地域もあるようです。　そこで、私は、今を生きる子どもたちを、町会や自治会、またはボランティア活動など、積極的に地域貢献に取り組む、自立した社会人に育てる教育の推進が急務であると考えます。学校のために地域が連携すると同じくらい、学校が地域のために必要な教育に協力することも、子どもたちの未来のために大切なことではないでしょうか。　そこで、教育長にお伺いいたします。　子どもたちが将来、この市原市で自治意識を持ち、地域貢献できる自立した社会人に成長するためには、どのような教育が必要だとお考えなのか、お聞かせください。 ○菊地洋己議長　白鳥秀幸教育長。 ◎白鳥秀幸教育長　市原の子どもたちが、将来どこに生活の基盤を築こうとも、その地にしっかりと根を張り、町会などの自治活動、奉仕活動に取り組んでほしいと考えます。そのような取り組みこそがまさに市原教育の目指す姿であり、学校教育においても、子どもたちの将来の姿を見据えた教育を積極的に推進してまいります。　未来ある子どもたちが、変化の激しい社会を生き抜き、社会貢献できる自立した社会人へと成長するためには、学校、家庭、地域がしっかりと手を携え、規範意識を基盤とする、みずからを律する力や、思いやりの心を基盤とする奉仕の心を育成することが重要だと考えます。　そこで、幼児期から子育て４カ条と、市原の子どもの４つの約束を柱として、思いやりの心、道義の心など、豊かな心を育む教育を推進してまいります。また、学校教育においては、子どもたちの自治意識や自己解決力を高めるために、学級会活動や児童会活動、生徒会活動の充実を図ってまいります。さらに、地域の方々と連携して、子どもたちが積極的にボランティア活動などに参加する機会を設け、自分たちの学校やまちを自分たちの手でよくしていこうという気持ちを、まちぐるみで育てていければと考えております。 ○菊地洋己議長　塚本利政議員。 ◆塚本利政議員　最後に、大変丁重な執行部の皆様の御答弁、本当にありがとうございました。　市原の将来を担う子どもたちが、10年後、20年後に地元市原に根を張り、地域社会の一員として立派に地域貢献のできるように、未来に向けた教育の充実を図っていただきたいと思います。切に願います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○菊地洋己議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開
   ○菊地洋己議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　35番　二田口　雄議員。　　　　　〔35番　二田口　雄議員登壇〕 ◆二田口雄議員　皆様、こんにちは。35番　二田口　雄です。公明党を代表して質問させていただきたいと思います。　外は、これから荒れ模様になるようなんですけれども、議場の中は爽やかに意見交換ができればと思います。かんかんがくがくというよりも、お互いの呼吸が合うような、ハーモニーが奏でられるような意見交換になればありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。　初めに、新実施計画の策定方針についてであります。　午前中にも話がありましたとおり、今回の新実施計画は、佐久間市長が定めた改訂市原市総合計画の最終年度、４回目の実施計画になります。最後の締めは当然なんですけれども、午前中にもありましたとおり、次の市原の総合計画に影響する大変重要な新実施計画だと思っております。先ほど市長も、重大な決意で臨むとおっしゃられました。本当に、決断すべきところは決断して進んでいただければと思います。　この６月議会で、佐久間市長が誕生してちょうど10年目になります。10年間を振り返って、市長、どうですかね。10年前の６月議会でも私、代表質問をさせていただきました。その当時、市長ともいろいろやりとりをさせていただいたんですけれども、その当時の佐久間市長が抱いておられた、市原を元気にしたいという思いは、今も10年後も変わっていないと私は思っております。　しかし、10年前に市長が掲げられていたいろんな政策というものが、いつの間にか消えている政策もあります。例えば、２期８年の多選自粛条例を制定しますという案件も、いつか消えてしまいました。また、行政パートナー制度、埼玉県志木市のようなものを導入したいという意気込みがあったんですけれども、それもいつか消えてしまいました。そして、行財政改革につきましては、経費の10％を削減すると、断固としてやるという決意を述べられたんですけれども、これも事実上は進んでいないというような状況です。　10年たってみて今、何が議論されているかというと、住友ビルの利活用だとか、あるいは庁舎の建設だとか、あるいは10年前は想定しなかった、アートを使った観光交流というのが持ち上がってきております。そのように、時代の変遷といいますか、社会情勢の変化というものは、私はこれは否定しません。社会情勢の変化があるということは、市民の心も変わっている。市民ニーズも変わっている。であるがゆえに、当初掲げていた政策が市民ニーズと合わなくなってしまうのであれば、これは決断をしなければならないということは、当然あると思います。　そのような中において、今回、新実施計画を策定するんですけれども、大事なことは、今回の策定方針案の中でも述べられております。策定に当たっての留意事項にこのように書かれています。新実施計画では、「改訂市原市総合計画の策定当時や、これまでの取り組みを改めて振り返り、市原市総合計画審議会の答申を踏まえ、不足している点や事業の進捗・効果発現が見られない分野はないか等についても十分検証し、引き続き挑戦指標の達成を目指していきます」と書かれています。ということは、新実施計画の策定に当たっては、これまでの10年間の総括をすることが、私はすごく大事だと思っております。　先ほどの総合計画審議会の答申はあるものの、佐久間市長御自身のこの10年間の総括はいかがでしょうか。よい点、内外に誇れる点、また課題、不足している点等ありましたら、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○菊地洋己議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　最初から、二田口議員にとても爽やかなお声でお話をいただいて、答弁させていただくのは大変光栄だと思っております。どうぞよろしくお願いします。　私は、市長に就任する前は県議会議員を３期、そして市議会議員を３期やってまいりました。その間に自分のこの胸に詰まってきたさまざまな思い、そして、どうすればこのまちはもっとよくなるのか。いろんなことを感じながら、今日まで40年以上政治の場で働かせていただいてまいりました。そして、私たちは東日本大震災を受けて、市原でも被災をいたしました。大勢の方がお亡くなりになったり、あの悲惨な状況が日々テレビ等で放映される中で、一人一人の命が、そして私たちの何よりも大切な子どもの未来が、今を生きる私たちが、そのことにやっぱりしっかりと心と目を向けていかないと、とんでもない方向に行ってしまうのではないかなと思いました。　今御質問いただいた私の総括ということでございますが、当初描いていたものと、考えていた、あるいは感じていたものとは、現実に市長という立場に就任いたしますと、議会の皆さんの思いもあったり、当然のことでございます。そういった皆さんの思いも聞いたり、そして、社会の皆さんが求めているニーズを把握したりということの中で、やっぱり選択をして集中してやっていかなきゃいけない。とりわけ、午前中からも出ておりました少子高齢化がどんどん進んでいるわけですし、無駄を省くところはどんどん省いてやっていかなければいけないと、こういうことを感じながら、この10年間やらせていただいてまいりましたが、その中で一貫してやってきたこと、思っていることは、私の今、後ろに行政のトップの皆さんがいらっしゃいますけれども、この皆さんと私の思いが余り乖離していると、とんでもないことになるなと。　この、皆さんの考え方もしっかりと把握をしていかなければいけないという立場の中で、市原市役所、行政は最大のサービスを提供するところだよという、そういう認識を皆さんに持っていただいた、また持っていただかなければサービス産業としては成り立たない。成り立たなければ、市民の皆さんからそんなに喜んでもらえないのではないかと。こんなことを思いながら、その改善、改革を進めさせていただいて、改訂市原市総合計画、これは市民の皆さんに、市民会議をつくって参加をしていただいて、総合計画を策定させていただきましたが、ともに輝く－－「ともに」というのは、みんなが輝かなければいけない。なおかつ、元気でなければいけないということを基本的な思いとして総合計画を策定し、そして、それを実施計画に移してやらせていただいているということでございます。　今もお話がありましたが、市原市総合計画審議会、そして、議会の評価もいろいろあると思いますが、審議会の外部評価では、私どもがさせていただいております挑戦指標というものを持っておりますが、挑戦指標の約８割が到達レベルにあるという評価をいただいておりますけれども、これで満足ということにはいかないと思います。けれども、こういった評価をいただいているということを、私は一つの糧にして、一層力を入れていかなきゃいけないということでございます。　自己評価ということでは御案内のとおりで、犯罪件数が１万435件という大変な数字がありましたけれども、今は4,000件台ということで、これはもう警察の皆さんや防犯協会の皆さん、そして市民の皆さんの御協働によって、こういう犯罪が減少していると。　そして、都市基盤整備の推進につきまして、企業の誘致、あるいは設備投資をどんどん呼び込まないと税収が上らないということで、私は一生懸命トップセールスをさせていただきました。そんなことで、一定の成果が上がっているというふうに私は考えておりますが、議会の皆さんがどのように評価されているか。そんなに遠いところにはないのではないかと、私はそう思わせていただいております。　また、今後の課題といたしましては、まず震災後の問題として危機管理、あるいは防災体制の整備、少子高齢・人口減少社会への対応、さらには、安心して子育てできる環境の整備、都市交流拠点を中心にしたにぎわいづくり、農業・商業・工業・観光の振興、これは連携をしっかりした中での振興をしていかなければいけない。こんな課題があるかと思っております。これらの課題につきましては、新実施計画におきまして、これまで以上に積極的に取り組ませていただこうと、このように考えております。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　10年前といいますと、ちょうど市制施行40周年の年に市長は誕生されて、佐久間市長の時代にこの50周年を迎えました。この市原市においても大変重要な節目にあると思います。そしてまた今回、新実施計画を策定するに当たって、市原市の道はどのような方向に進むのかということが大変重要な、選択しなければならない、決断しなければならない時期にあることから、今回、質問をさせていただいております。　今後の課題については、今いろいろと述べられたんですけれども、そうなると、山積をしているということになるのかもしれませんけれども、市長御自身として、これだけは最優先して取り組みたいというような施策がございましたら、いかがでしょうか。 ○菊地洋己議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　これだけはということは、いつも私が思っているのは、私たちは生きていて、次の世代の子や孫たちが私たちの後をずっと、このまちも、この国も、あるいは世界もそうだと思いますが、引き継いでいただいている方々、若い人たちのために何が本当にできているのか。そういうことを常に念頭に置きながら、やっぱりやっていかなきゃいけない。ですから、子育ての環境、これは親がまず基本だと思いますが、親御さんたちが自分のつくった命に対してもっと責任を持っていただくこと。そして、物のよしあしをしっかりと感じ取って、自分の子どものしつけ等もしていただきたい。その上で教育現場がしっかりした教育をする、あるいは国際的な教育をする。そのことによって、大いなる資源は人材だと思いますので、その人材育成というものが何よりも大切だと思っております。　臨海部の企業がなくなると、市原市の税収も大変厳しくなってまいりますけれども、これらについても当然のことながらやるべきことはやっていくということなんだと思いますが、いずれにしても大変厳しくなる。税収的にも、あるいは人口が少なくなるということで、いろんな面で変化がありますので、そういう変化の中でオール市原で、全庁一丸となって、なおかつ市民の皆さんと協働してしっかりやっていくという意思が大切だと思います。　その上で、やっぱり議会の皆さん方におかれましても、自分のこととして一緒にぜひ展開していただきたいと、こういう思いを持っています。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　市長、波長が合いましたね。元気を持続可能なものにするためには、やはりそれは子どもにいかに引き継ぐかということだと思っております。ですから、子育て政策、子どもに関する教育というものが、持続可能な市原市に結びつくのではないかなと思いますので、これを最優先に取り組んでいただきたいというのが、今回の私の質問の願意でもあります。呼吸を合わせていただいて、ありがとうございます。　今回の総合計画審議会の答申でも、冒頭に挙げられている提言には２つあります。１つ目が、安心して子育てできる環境整備、２つ目が、子どもが輝く教育と思いやりのある心の育成。いずれにしても、子どもにかかわることをトップに挙げられております。１点目の子育てしやすい環境についてをもっと具体的に言うと、保育所の待機児童の問題が取り上げられております。そして、２点目の子どもが輝く教育と思いやりのある心の育成の中では、学校が楽しいと思う児童生徒が低下していると。特にということで、いじめについてはということで論及されております。今回の私の代表質問の大きなテーマも、この待機児童対策と、実はいじめについてであります。大変重要な課題だと思っております。　そこで、次に、次代に向けた重点政策ということなんですけれども、今ほど申し上げさせていただいたとおり、社会情勢の変化はあるものの、子育て環境の整備というものを大事にしていただきたいということの質問なんですけれども、まず冒頭にお伺いしたいことがあります。それは、改訂総合計画で掲げました人口フレームについてです。　この人口フレームについては、佐久間市長は30万人を目指すというふうに決意をされ、定められました。しかし、今回いただいたこの資料の中ですと、人口フレームについて、平成27年の目標人口は、改訂総合計画に掲げた30万人としますということは、ここは変更しないということなんでしょうか。しかしながら、この策定方針を見ると、目標人口と将来の推計人口というのを併記しています。目標人口が30万人であるならば、それに突き進むしかないにもかかわらず、現実的な数値を把握する必要があるというふうに述べられて、将来人口予測をあわせて示すということで、27万9,000人というふうに載っております。　市原市をどちらの方向に進めていくのかというのは、ここの点でも大変重要なところだと思っております。市原を30万人の方向に導こうとするのか、それとも現実的な路線を大切にしていくのか、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ○菊地洋己議長　千脇秀樹企画部長。 ◎千脇秀樹企画部長　推計値と、それから目標人口を併記したのはなぜかというお尋ねだというふうに思います。これにつきましては、推計値というのは、もちろん御存じだと思うんですが、人口の近年の趨勢をはかった上で、それを踏まえて人口予測をしたという数字です。ですから、目標人口の30万人というものに向けてさまざまな施策を講じることによって、少しでも近づけていただこうというような意味で推計人口を示しました。　しかしながら、ここ２年間で２万人の増加というのは、ほとんど現実的ではないというふうに考えておりますので、少しでも人口増加に資するような施策を、実施計画の中で採択をしてまいりたいというふうに考えています。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　冒頭申し上げさせていただきましたけれども、社会情勢の変化というのは市民ニーズの変化でもあるんです。市民が望まないものを政策にこだわり続けることが、本当に市民にとっていいことなのかどうか。本当に市民が望むところは何なのかということを明らかにしておかないと、政策を誤ってしまうのではないかなという危惧があるものですから、ちょっと取り上げさせていただいているんです。　市長が誕生されて、平成15年９月に最初の決算委員会がありました。決算委員会のときにも、私はそこを一番危惧していたんです。正直言って、30万人は私は心の中で無理だと思っています。であるのであれば、今いる市原の28万人を大切にすべきだと、私のそのとき持論を市長にぶつけました。市長は、私の当時の発言を覚えているかどうか知りませんけれども、私の質問に対して市長はこのように答えております、その当時。中核市についてであります。中核市というのは30万人を目指すということです。中核市についてでありますが、元気な市原をつくり出すその源は、市原で暮らし、働き、学ぶ人であります－－人間ということですね。この源を育むこと、つまり人口増加の施策が一つ、それと、子どもたちの教育、この２つの施策こそ、本市の将来を担う重要な施策であると考えております、というふうに言われています。　10年前このような決断をされて、この10年間で実際に人口の増加策が打たれてきたのかという問題もあるわけです。この市長の答弁の中で最後に、市原市が中核市に、つまり30万都市へ成長することが、元気な市原づくりの道しるべの一つではないかと考えております。　今回の策定方針を聞くと、30万人を目指しますと変わらない。ということは、30万人を目指す道しるべということで、今度の実施計画もつくられるのかということなんです。理想を追い求めるよりも、私は現実的な対応をしていただきたい。今いる28万人を大切にしていただきたいということを、実は10年前に私、このときも同じことを言っているんです。これは私の質問です、その当時の。人口増加を望むのであれば、それは子育てしやすいまちづくりが肝要だと思っています。近年、人口が増加する都市というのは、まさしく子育て世代が快適に過ごせるようなまちであります。本市においても、子育て支援策を本気になって充実させなければ人口増加は望めません。これはその当時の私の考えです。今も私はこれ変わっておりません。　この私の指摘に対して、市長はこのように答えられております。私の政治といいますか、生き方の根本は、次の世代のために自分がどうあるべきかというのは、どんな立場の者も同じような思いで、その立場を生かしてほしい。私も、生かしたいと思っております。この思いは、市長、今も変わってないはずです。全ての政策の根源は、ここです、子どもにあり、育みにあると。明確に、この当時も市長は言われております。当然のことながら、子育て支援というものはいかなる角度からも充実をしていかなければならない、ということを述べられています。　10年後に私が質問を投げかけたら、次の世代ということをおっしゃられた。その変わらない決意というのは、本当に私も同感しております。しかし、冒頭申し上げさせていただいたとおり、人口フレーム、要はできない目標を掲げて進めていくのか、今いる28万人を大切にするかという方向性については、これは市長の決断で、改訂市原市総合計画は市長みずからが掲げたものかもしれないけれども、ここは現実路線に転換すべきじゃないかと、その決断を、私は今回促したいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○菊地洋己議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　今、二田口議員の御質問というか御提言というか、私に対しての促しに対してありがたいと思います。30万人は目標です。目標に向かってみんなで頑張っていくという、この姿勢はあってもいいではないかと。でも、現実はなかなか厳しいのかもしれません。でも、本当に大切なことは、28万人の今の市民の皆さんが幸せであるのかどうなのか。将来ともにどういう方向にこのまちが行くのか。不幸せな方向なのかどうなのかも含めて、みんなでやっぱりこのまちに対して責任を持って、その責任というのは未来だと思います。未来は子どもたちだと思いますので、そのあたりのことを今度の実施計画の中にしっかりと添えていきたいと、このように思いますので、また、別の機会に御指導願えればと思いますので、よろしくお願いします。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　私が言ったからといって、目標値を簡単に変えるというのもまたどうかとは思いますけれども、その30万都市を目指すというのは、私は正直言って棚上げしていただいて、今いる28万人を大事にしていただきたい。それなくして30万人というのはあり得ないと思っております。　それどころか、先ほど企画部長からお話がありましたとおり、人口推計ということで考えれば、市原市の人口は減っていっちゃうんです。ということは、一番大事な施策というのは、人口減少対策をどのように打っていくかというのが、次の実施計画の大変重要なポイントであると思います。今回いただいた策定方針案の中でも、本市を取り巻く社会情勢の変化ということで、この人口減少について触れられております。今まで市原市がとってきた少子高齢化対策に加えて、今回は人口減少社会にも対応していくことが必要となってきていますということが、ここに策定方針で述べられております。この人口減少対策というのは、具体的にどのような施策を描かれているのか、お聞かせください。 ○菊地洋己議長　千脇秀樹企画部長。 ◎千脇秀樹企画部長　人口減少対策の具体的なものという話になりますと、先ほど申し上げましたとおり、これまで実施してきた、例えば子ども医療費の助成とか、民間保育所の整備補助とか、そういった、いわゆる子育て支援の充実ということがあります。さらにまた、小中学校の耐震対策とか、あるいは少人数学級とか、そういう教育環境の充実という施策もございます。これらが、子どもに関して言えば自然増を促したり、社会増、要するに、先ほど議員おっしゃられたように、流出を防ぐという意味では、そういう教育環境の充実というのも有効だというふうに考えています。　さらには、これまで進めてきた防犯対策とか、地域福祉の推進とか、あるいは都市基盤整備とか、自然環境の保全、企業誘致とか産業の振興といったものも含めて、魅力あるまちづくりを総合的に進めるということによって、人口増加をも促していこうという施策も重要ではないかというふうに考えております。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　10年前、市長は、人口増加策は大事だということを言われました。人口増加策を、これまで10年間具体的に打ってきたのかどうかとなると、打ってきたのかもしれませんけれども、現実としてこの10年間ふえてない。30万人は掲げたけれども28万人を割ってしまっているんです。ということは、人口増加策の手が効果を発揮してないということなんです。ここを十分反省をしていただきたいということなんです。その反省がないと、今までと同じ政策を打っていても28万市民は守れない。まして、人口増加など望めないということです。　今、日本の中で一番子どもの割合の高い県はどこかというと、沖縄県です。日本平均の人口の割合というのは、万年筆の先がとがっていて、団塊の世代が膨らんでいて、ちょっとへこんでから、また団塊の世代の子どもたちがいて、最後は細くなっているというのが、今の日本の平均的な人口割合の形になっております。市原市もそうです。しかし、沖縄は先頭にペンがあって、団塊の世代がふえて、ちょっと減るけれどもずんどうなんです。沖縄は、つまり持続可能な世の中ができているんですね。子どもがちゃんとふえている。　この沖縄が、どうして人口減少社会に歯どめをかけられているのか、ここに着目して研究したグループがおります。そのグループの発表ですけれども、ずんどう型になっているのが沖縄。逆に、細くなっているのが東京。ということは、日本の人口減少社会に応えていくためには、沖縄の政策に学ばなければならないということを、指摘されております。　そして、沖縄を調査してわかったことは何か。それは、日本の家庭構造の考え方、文化が違うんだそうです。これまでの日本というのは、高度成長期、お父さんが働いてお母さんは家を守ってという感覚があるんですけれども、沖縄はちょっと離れていた県なものですから独立している。本土のような影響を受けなかった。　じゃ、どういう自分たちの文化があったかというと、女性も働くんだそうです。７割の方々の沖縄の女性は働いているんだそうです。でも、女性が７割も働くというからには、その受け皿が必要だと。つまり、子どもを預ける保育所の数が圧倒的に多いんだそうです、沖縄は。だからといって、公設の保育施設は当然足りないけれども、沖縄の最大の特徴というのは認可外保育が十分行き届いている。しかも、その認可外保育は認可保育と同じ、公立と同じ２万数千円台で入れることができる。安心して産み育てることができる。ここに大きな違いがあるということを発表されております。　沖縄においても未婚率の上昇はやっぱり否めない、やっぱり上昇しているんだそうです。しかし、女性の労働力も上昇していると。沖縄においても、既婚女性が３人以上産んでいかないと、やはりそれは持続できないんだそうです。東京も未婚率が高い、沖縄も未婚率が高い。しかし、沖縄の政策というものは、先ほど申し上げたとおり、人口減少社会に対応するための認可外保育の質と量を高めるところに工夫をしているんだそうです。　今回、横浜市が待機児童をゼロにしました。この待機児童ゼロを達成したことによって、うれしい悲鳴が上がっているそうです。悲痛な悲鳴かもしれません。今、就活だとか婚活だとかとありますけれども、若い御夫婦にとって保活というのがあるそうです。保育所に預けられるところに引っ越したいという現象が起きて、横浜だとか、東京でも進んでいる北区などに、保活で転入しているという現象が起きているんだそうです。　市原市が本気で30万都市を目指すというのであれば、保活して来るぐらいの、待機児童をゼロにしていくという強い決意が必要ではないかと。そして、今回、アベノミクスの掲げる三本の矢の成長戦略の中には、女性の労働力を高めましょうと。女性の皆さんの活力を、この日本経済に生かすために待機児童ゼロを目指しますというのが、この安倍政権のアベノミクスの公約でもあります。この国の方針に呼応して、市原市においても人口減少を解消する意味でも、また、今の28万人を守るためにも、また、人口を流入することを狙うこともあわせて、待機児童ゼロ作戦、これはぜひとも宣言していただきたいと思うんですけれども、市長、どうですか、決意は。 ○菊地洋己議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　宣言したいという気持ちはありますが、ここではそれは申し上げられませんので。今いろいろ御提言もいただきました、お話もいただきましたが、人口が多ければいいということではない。いらっしゃる方々がお互いに幸せであるかどうか。沖縄には沖縄の事情もあるんだろうと思います。私たちの千葉県とは違う事情がですね、プラスの何か要因もあるのではないかと思いますが、あるなしにかかわらず、今、二田口議員が言われた、子どもたちを安心して産み育てられるというのは、昔も今も変わらないんだろうと思います。　そういうところには人がちゃんといらっしゃるし、子どももどんどん生まれているんではないかと思いますが、日本の社会のシステムが随分変わってしまって、そういうことがなかなかしにくくなっておりますので、しにくくなっている中で、市原市としてできることを、実施計画策定も入っておりますけれども、今後どうすれば－－30万人を目指すというのは、元気を持続するという意味で30万人を目指させていただいておりますが、私の根本的な思いは、人が一人の人として子どもも大人も幸せであるかどうか、幸せ社会をつくるのが私たち政治家の最も大切な役割ではないかと、私はそう思っておりますので、そういったことも、今、御提言いただいたことも含めてより深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　何かちょっと、聞いていると矛盾するんですよね。30万人を目指すのか、一人一人を大切にするのか。　冒頭に、私、申し上げさせていただきましたけれども、社会情勢の変化に対応するということは、私はすごく大事なことだと言っているんです。ですから、当初計画が今の時代にそぐわないのであれば、それを変更する決断も大事だということを申し上げさせていただきました。　それで、10年前に、保育所に入れないからと裁判を起こすなんてこと考えられますか。そういう時代なんですよ。ですから、市民の皆さんが、国民の皆さんが、また働く若い世代が何を求めているか。その求めに応えるのが、私は行政の使命だと思います。それをのらりくらり言ったって、本当に応える気があるのかと、市長はここでは言えないと言っていますけれども。　流山市は、きょうの新聞によると宣言しました、この議会で。流山の市長も結構斬新的な考えを持っている市長ですけれども。おくれないでいただきたいんです。総括した見解は後で求めます。　次に進みます。　子育て一番のまちづくりについてです。　この子育て一番のまちづくりについては、３つの重点化施策の中の大きな柱になっております。この子育て一番のまち施策についても、さまざまな取り組みがされてきたんですけれども、これまでの現状と課題について認識をお聞かせください。 ○菊地洋己議長　佐藤　弘子育て支援部長。 ◎佐藤弘子育て支援部長　将来を担う子どもたちは地域の宝である。この認識のもと、本市の子育て支援の総合的な計画であります次世代育成支援行動計画に基づき、自助、共助、公助、それぞれの視点から子育て一番のまちづくりを目指しているところでございます。　また、核家族化や都市化の進展などを背景とした、家庭、地域での子育て力の低下が課題となっており、物的サービス面だけではなく、市原の子どもを地域社会全ての人々が守り、育むという、そのような思いが大切ではないかということで、地域ぐるみで子どもの健やかな子育ち支援することを、「笑顔が広がるいちはらっこの子育ち支援条例」で明確にし、啓発に努めております。　これらにより、地域で活躍される子育て分野のボランティア団体数や人数も増加している状況にあり、少しずつではありますが、子育ち環境の整備や経済的支援なども含め、地域ぐるみでの取り組みの輪が広がりつつあるものと考えております。　しかしながら、いまだ多くの保育ニーズに応えられていないことや、家庭、地域の子育て力の低下に歯どめがかかっていない状況など、子育て一番のまちづくりという点で道半ばではないかというふうに考えております。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　３つの重点化施策を挙げられているんですけれども、並び順からいうと、「子育て・教育一番のまち実現」は３番目になっております。いろんな震災後とかありましたけれども、次に掲げる新実施計画、あるいは次の総合計画については、やはり持続可能な市原市ということを考えたときに、やっぱり子育て一番のまちづくりというのが、戦略的にもまちづくりとしても大変重要だと思っております。　今、子育て支援部でさまざまな手を打ってはいただいているんですけれども、今ほど課題がありましたとおり、地域ぐるみでやらなければならない問題、あるいは教育委員会と連携しなければならない問題、横断的に判断して、総合力でまちづくりを進めていかなければならないというところもあると思います。戦略的な子育て一番のまちづくりを、新実施計画の中においても具体的にとり行っていただきたいと思うんですけれども、まちづくりの観点からいかがでしょうか。 ○菊地洋己議長　千脇秀樹企画部長。 ◎千脇秀樹企画部長　子育て一番のまちというまちづくりの観点から、いわゆる新実施計画の中でどういうふうに展開していくかというお話なんですけれども、新実施計画の策定に当たりましては、先ほど議員からも御指摘がありましたが、重点化施策の一つとして「子育て・教育一番のまち実現」というのを挙げています。施策の方向性についても、子育て支援・責任ある教育の施策というものを掲げております。　現在、担当部署を中心に、子ども・子育て支援新制度というものへの対応を進めているというふうに思いますけれども、子どもたちの健やかな成長に向けて重要なものだというふうに、私は思っています。これまで以上に全庁的な連携を図りながら、新実施計画の中で十分に配慮してまいりたいというふうに考えています。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　地域の子ども力だとか、地域の教育力をアップさせなければならない。前の議会でもお話しさせていただいた異世代間交流などは、さまざまな部署にまたがることですので、戦略的に、また企画部のほうで考えていただければと思います。　戦略的に進めるからには、やはりモデルケースが重要なポイントだと思っております。そのモデルケースについてなんですけれども、私も、これまでも何度も話をしてきましたけれども、少子高齢化の最大の特徴を持っているのが南部地域です。特に加茂地域です。この南部地域、加茂地域の少子高齢化策、人口減少対策に具体的な手を打つことができて、そして、人口減少に歯どめをかけることができたならば、あるいは、もっとさらに言えば、人口流入を導くことができるような形になれば、これは日本に誇れるモデル地域としてＰＲすることもできるんではないかというふうに思っております。　今回、加茂では小中一貫校加茂学園ができました。そして、アートイベントも打たれます。そのような中で、廃校などを生かした教育環境というのも、これはアート×ミックスで使われるようなんですけれども、いずれにしても、地域の力を活用するという意味では、南部の方々は大変協力的です。そのような観点からも、加茂地域を子育て一番のまちにつくり上げるモデルケースとして、ここは加茂学園もあることから、教育委員会においても、子育て一番のまちづくりについて、ぜひとも積極的に協力をしていただきたいんですけれども、見解をお聞かせください。 ○菊地洋己議長　中島貞一教育総務部長。 ◎中島貞一教育総務部長　教育委員会といたしましても、これまで少人数学級であるとか、あるいは加茂学園とか、そういったような先進的な取り組みというのはしてきております。それから、加茂地区において廃校等、新しく利用可能な施設というのも出てきておりますので、そういったような施設を活用した中で地域の活性化が図れるよう、今、地元の組織と協議を進めておりますので、そうした中で一つのモデルケースとなるように、全力を傾注してまいりたいというように考えております。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　アートイベントが開催されますと、市原に多くの方々が来られます。午前中の答弁にもありましたけれども、廃校にアートが飾られるということで、そこにも市外の方々が見に来られると思うんですけれども、ここは廃校かと。廃校となるとちょっと寂しいところがあるんですけれども、でも、市原は加茂学園があると。この加茂学園で理想的な教育を展開されているんだということを、もし認識していただけるならば、ロケーションもすごくいい場所ですし、もしかしたら人口流入なんかも見込めるかもしれない。そういう戦略性と呼吸を合わせて、教育委員会も歩調を合わせていただきたいということです。　特に、小中一貫校とあわせて幼保小中一貫というふうに言われております。加茂には幼稚園がございません。この辺の整備についても十分検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○菊地洋己議長　中島貞一教育総務部長。 ◎中島貞一教育総務部長　子ども・子育て支援新制度の実施に向け、保育所、幼稚園及び認定こども園に対する要望がどの程度あるのか等を把握するため、今年度、ニーズ調査の実施を予定しているところであります。このニーズ調査の結果を踏まえて策定する子ども・子育て支援事業計画においては、各事業の確保策について盛り込むこととなっておりますので、加茂地区における幼児教育についても、この計画を策定する中で方向づけを行ってまいります。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　企画部長、くどいようですけれども、本当に横の連携をとって、ばらばらにならないように、本当にメーン指揮をとっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　次に移ります。　次世代育成支援行動計画についてであります。　これは、これまでの市原市における子育て支援の推進を、この計画に基づいて行ってきたものであります。この計画は、平成16年に策定して17年から平成26年まで前期と後期に分かれて、今、後期に入っております。後期に入って、この26年でこの計画は終了になります。終了になるということは、次の計画をまた策定段階に、これから入るところになっております。　これから、また新たな次世代育成支援行動計画を策定していくのであれば、冒頭にも申し上げさせていただいたとおり、やっぱり総括が必要だと思っております。これまでの現状と課題について、初めにお聞かせください。 ○菊地洋己議長　佐藤　弘子育て支援部長。 ◎佐藤弘子育て支援部長　議員おっしゃるとおり、本計画につきましては、平成17年度から26年度までの10年間を期間として策定をいたしました。途中、中間年であります平成22年度におきまして見直しを図った上で、計画に掲げました「ともに育てよう元気ないちはらっこ」の基本理念を実現するため、三次にわたる実施計画での対応を含め、ほとんどの計画事業を実施してまいりました。　その結果、笑顔が広がるいちはらっこの子育ち支援条例の制定、学童保育の拡充、子ども医療費助成の拡充、学校施設新増改築、学校規模適正化等が主な成果として挙げられると考えております。また、課題につきましては、保育施設の充実、家庭的保育の拡充といった、いわゆる待機児童対策についてというふうに考えております。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　課題についての待機児童対策なんですけれども、この次世代育成行動計画の目標値というのがここで掲げられているんです。事業名で「待機児童解消事業」というのがあるんです、待機児童解消事業ですよ。これをとり行っていくということなんですけれども、現状はどうなっているか。　年度当初は、市原の保育の定員数は2,200名、この計画の最終的な目標数値は幾つか、2,500名なんです。待機児童推計がどのぐらいいるかというと、平成26年度における待機児童数の推計見込みは4,000名。それに対して、この計画では実際に440名しかふえてない。遅々として進んでないというのが現状です。　私は、この事業の名称そのものもそうだし、目標値の設定の仕方そのものに問題があるんではないかということを指摘せざるを得ないんです。目標値が待機児童ゼロというのであれば、4,000名を確保するだけの取り組みをしなければならないと思います。待機児童解消事業というのであれば、先ほど冒頭で決意をなかなかためらっていましたけれども、待機児童ゼロ作戦というふうに銘打って本腰を入れていかないと、これは達成できないのではないかなと思います。この目標値そのものを見直す必要がある、また、その事業名についても検討し直す必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○菊地洋己議長　佐藤　弘子育て支援部長。 ◎佐藤弘子育て支援部長　市原市次世代育成支援行動計画におけます目標値ということで御質問を受けました。この当時、ニーズ調査を行いまして、ニーズ等を定量化したわけでございますけれども、その中で国からの指導もございまして、そのニーズを最大限見込むようにというような指導もあったこともあって、約4,000名という数字が記載されているというような状況にあります。それに対しまして計画目標値が2,500名ということで、最初から諦めているんではないかというようなイメージにとられてしまっておりますけれども、当時といたしましても、でき得る限りということで事業を推進してきたという経緯もございます。　今回、新制度におきましては、改めて地域の実情に合ったニーズを的確に捉え、子ども・子育て支援事業計画を策定することになります。その上で、計画に記載しますニーズを満たすために、認可保育所だけではなく認定こども園や幼稚園の活用、また小規模保育など、さまざまな取り組みを進めていくことになります。　市といたしましても、可能な限り早急に、誰もがそのニーズに合ったサービスを、いつでも受けられる体制を構築してまいりたいと考えております。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　冒頭紹介しました総合計画審議会の答申の中にも明確に言われているんです。保育所待機児童ゼロに向けて取り組みを強化されたいと言われているんです。この答申はやっぱり市民の声だと私は思っております。市民の声、またこの答申を大切にするのであれば、このとおり待機児童ゼロに向けて強力な取り組みをお願いしたいと思います。　次に、次世代育成行動計画について課題が述べられましたけれども、実は、平成22年10月、こういうアンケート調査で提言が出ているんです。これは、教育委員会が行ったものです。「市原市の家庭教育支援のあり方について」という提言を、平成22年10月に市原市社会教育委員会の会議で出されております。この提言は、５つの課題と10項目の提言を述べられております。市原市の子育てには５つの課題があるんだということを述べられて、このアンケート調査をしたことによって抽出できたその課題がわかったと。現行の授業の見直しと再編成を行うとともに、さらに一歩踏み込んだ支援が必要であるという答申が出ています。　この具体的な提言を受けて、市原市における子育て支援策について、どのような意見が反映されていったのかについてお聞かせください。 ○菊地洋己議長　佐藤　弘子育て支援部長。 ◎佐藤弘子育て支援部長　市原市社会教育委員会議の提言でございます、「市原市の家庭教育の支援のあり方について」でございますけれども、この提言につきましては、先ほど御紹介のとおり、平成22年10月に出されたものでありまして、私ども子育てを直接担当します部門としましても、真摯に受けとめるものと認識してございます。　一方、市原市次世代育成行動計画につきましては、平成22年３月に後期計画を策定したということで、時間的な関係から、直接的にはその行動計画自体に反映をしていないというのが実情でございます。しかしながら、提言につきましては、提言の中にも記載されておるとおり、３年間にわたる協議を踏まえた中でのものだというふうに伺ってございます。さらに、市原市次世代育成支援行動計画につきましても、関係部局と協議を行った上で策定をしたというような経緯もございますので、その中で一定の整合が図れているものというふうに考えております。　なお、本計画の推進に当たりましては、年度ごとに進捗状況を把握し検証するとともに、必要に応じて見直しや改善を図っているところでございます。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　企画部長、要は縦割りになっているんですよ、だから。次世代育成のほうでやっているでしょう。先に策定しちゃったから、後から教育委員会から出た提言というのは何か反映されないみたいな。真摯に受けとめるといっても、これはしようがないんだみたいなことを言っているわけですよ。そんなんでいいんですか。　この教育委員会の指摘事項というのは、先ほど部長が言ったとおりですよ。地域力について述べられているんです。地域コミュニティーで育てる施策が重要だということが挙げられているんです。具体的に提言、10個あるうちの９番目でこんなふうに言われています。市原市では、誰もが住みなれた地域で自立して暮らせるまちの実現に向け、平成18年に市原市地域福祉計画を策定し－－これは保健福祉部のほうの関係ですよ。地域の団体が協力し合い、地域の課題を解決するための場として小域福祉ネットワークを設けた。現在は、市内に19カ所ネットワークがあり、健康増進や異世代間交流、防災意識の醸成など、いろいろな課題に取り組んでいる。　この提言のすごいところはこの次です。この小域福祉ネットワークと生涯学習部や子育て支援部、保健福祉部などが連携し、家庭教育の視点から地域コミュニティーで家庭を育てる施策に取り組むことが望まれる、という提言が出ているんですよ。これを受けて、子育て支援部だけでは対応できないんですよ。ここにあるとおり、教育委員会、そして保健福祉部も交わって、市原市の子どもをどう育てるのかという調整が必要だということを述べられていると思うんですよ。この調整がされてないから、私は指摘させていただいているんです。　企画部長、再度申し上げます。こういったことをちゃんとコントロールする、戦略的な取り組みをお願いしたいと思うんですけれども、再度、決意をお願いします。 ○菊地洋己議長　千脇秀樹企画部長。 ◎千脇秀樹企画部長　決意というお話だったんですが、行政の縦割りということで、そういう御指摘をいただいているというふうに思うんですが、社会教育委員会の会議のほうの提言が、そういうさまざまな部署にかかわる提言があるということになれば、その部分の総合調整を企画部のほうで行うということについては、やぶさかではございません。　つまり、他部局と連動するような施策というのは、企画部のほうの総合調整機能によって部局間のほうの連携を促して、重要課題、この場合ですと子育て支援ですが、その重要課題に対応していくというのが、私どもの考えている総合行政というふうに考えています。　今後とも、今、御指摘のあった点につきましては、子育て分野と教育分野というふうに分けることなく、そういう一つの目的に向かった形での施策の連動を図ってまいりたいというふうに思っています。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　子どもはみんな一緒ですからね、いろんな方面から見るということはいいんですけれども、ちゃんとそれが相乗効果を高めるようにしていただきたいです。　それで、この22年度のアンケート調査によって提言が出されたわけなんですけれども、今回、子ども・子育て関連法というのができまして、新たに次世代行動計画を策定しなければならないんです。市原も策定しなくちゃいけない、これから。　しかし、それを策定するためには、またアンケート調査をやるんですよ。その予算が、ことしの当初予算に組み込まれているんです。これは、国の子ども・子育て関連３法による調査をしなさいというのがあるから、それはいたし方ないにしても、同じようなアンケートをとったら、これはやっぱり二重行政になるんじゃないかということを指摘しているんです。であるならば、前のアンケート調査をしっかり生かすようにしないと、次の子育ての協議会においてもそれが反映されるように連動させてほしいということです。税金の無駄をなくしてほしいということです。　この子ども・子育て関連３法で、新たな計画策定をつくるに当たって２つ大きなポイントがあります。１つ目が、今ほど申し上げた実態調査を行うということです。もう１点目は、地方版子ども・子育て会議を設けなさいというふうになっています。このことについても、市原市ではこの議会において、笑顔が広がるいちはらっこの子育ち支援条例の改正議案を今回出しております。ということは、市原市は、国の方針に基づいて実態調査の予算もつけ、そして、今ある条例も改正するということだと思います。　そうなると、国の方針に従うということなんですけれども、国では、子育てをめぐる現状と課題というのがやっぱり発表されておりまして、子育てをめぐる課題については５点あるんですけれども、そのうちの２点を紹介すると、深刻な待機児童問題があると。これは市原に限らず全国的な問題だということです。もう１つは、子育て支援の制度、財源の縦割りという問題がある。これは国から指摘されています。　いろんな５つの課題があるにしても、国が目指そうとしている目標は３つあります。１つ目、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供を図ると。これをつまり具体的に言うと、認定こども園をやっていきたいということです。後でまた聞きますんで。２点目は、保育の量的拡大、確保していく。つまり待機児童を解消していくということです。そして、３つ目は、地域の子ども・子育て支援の充実ということで、地域子育て支援拠点を整備していくという、これは国の方針です。　市原市においても、この３つの国の方針に基づいて進んでいくのかどうかについてお聞かせください。 ○菊地洋己議長　佐藤　弘子育て支援部長。 ◎佐藤弘子育て支援部長　子ども・子育て支援事業計画策定に向けての取り組みについてということでございますけれども、本計画につきましては、新制度の実施主体として、国の定める基本方針に基づき全市町村で作成するものでございます。　計画のイメージといたしましては、子ども、子育て家庭の状況及び需要を調査、把握して、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援について、現在の利用状況と利用希望を合わせた量の見込み、そして施設、地域型保育事業による確保の内容と実施時期を記載することになります。　具体的な流れといたしましては、国の基本方針がこの８月ごろ提示される予定であり、これを受け、下半期においてニーズ調査を実施いたします。また、平成27年４月の新制度を踏まえますと、計画は26年度の前半に取りまとめる必要があります。このため、より迅速に対応を図る必要がありますので、今議会において御提案申し上げました「笑顔が広がるいちはらっこの子育ち支援条例」の改正により、地方版子ども・子育て会議である「いちはらっこの子育ち支援会議」を設置し、同会議に保護者の参画も得まして、ニーズ調査の段階から意見を聞きながら策定してまいりたいと考えておりますので、基本的には、議員おっしゃるとおり、国の流れというか、その方向をぜひ私どもも活用しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　そのとおりなんです。国のお金をどんどん引っ張っていただきたいということです。効果的に、市原にその成果があらわれるように努力をしていただきたいということです。であるならば、やっぱり国の政策に合わせていくということが大事だと思っております。　それで、冒頭の新実施計画は平成26年度と27年度、２カ年計画ですね。それを今、25年度中に策定するということです。実施計画が最初にあって、その次にでき上がってくるのは、今の子ども・子育て支援事業計画、新しい次世代育成支援計画は平成27年度にでき上がってきます。そして、28年度からは新たな総合計画がスタートするようになっております。　そうなってくると、次の総合計画と、今やろうとしている新実施計画、そして次世代育成支援の新しい計画、そして次の総合計画と、ちゃんと連動するような整合性を持たせなければならないといふうに考えるんですけれども、その辺の整合性についてはどのように図っていくんでしょうか。 ○菊地洋己議長　佐藤　弘子育て支援部長。 ◎佐藤弘子育て支援部長　新実施計画などとの整合性についてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成26年度中の策定を予定しております。したがいまして、新実施計画や次期総合計画との策定時期は異なるということになりますけれども、子ども・子育て新制度を前倒しして実施されます、待機児童解消加速化プランへの対応なども含めまして、関係部署と協議・調整を十分行うことで対応してまいりたいと思っております。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　企画部長、どうですか、今の質問。 ○菊地洋己議長　千脇秀樹企画部長。 ◎千脇秀樹企画部長　いわゆる総合計画をつくる前に、子ども・子育て支援事業計画というのができてしまうと、その総合計画との整合はどうするんだという話なんですが、当然、既にある計画そのものについての継続性というのは、総合計画の中でも配慮されるべきものというふうに考えています。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　市長ね、私が一番言いたいことは何かというと、一番最初に申し上げたとおり子どもが一番なんですよ。ですから、その子育て一番の思いを次の新実施計画に盛り込んで、次の次世代育成支援にも盛り込んで、そしてまた、次の総合計画にもそれを大きな柱とするように導いてほしいということですので、よろしくお願いします。　それで、先ほども市原の子育て支援についても、国の方針に基づいて進めていくということでありました。先ほど申し上げた３つの視点の中で３番目、地域子育て支援拠点整備についてです。これは、今まで市原市では地域子育て支援拠点というものを広場型とかセンター方式でやってきて、現状５カ所から11カ所に進めていきたいというのが、これが市原市の目標でした。　しかし、国の方針というのは違うんですね。子ども・子育てビジョンの昔の計画においても、全中学校区に１カ所設けようというのが国の方針でした。しかし、市原市はこの方針には乗りませんでした。しかし、先ほど今回の子育て支援部長の話だと、国の政策に歩調を合わせるというのであれば、地域子育て支援拠点事業についても国の方針が示されております。　まず初めに、機能別を再編し直すということです。広場型、センター型を一般型に統合して、職員配置をすると。それと、機能を強化するということです。地域機能強化型の支援拠点を設けるということに方針が示されております。ということは、今の次世代育成支援行動計画の目標そのものを見直さなければならないということになるんですけれども、いかがでしょうか。 ○菊地洋己議長　佐藤　弘子育て支援部長。 ◎佐藤弘子育て支援部長　地域子育て支援拠点事業についてでございますけれども、議員おっしゃるとおり、現計画においては11カ所の整備を予定しておるところでございます。今回の新制度によりまして、方向性もまた一段と高機能なものに生まれ変わるというか、衣がえをするということでございます。現在の既存の施設におきましても多くの利用をいただいて、評価も高いというふうに私どもも考えております。こういったことも踏まえまして、機能強化等につきましては、地域子育てのさらなる充実につながるものとして取り込んでいきたいと考えておりますけれども、子ども・子育て支援事業計画の中で、改めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　子育て拠点の整備ということの中で一番大事なことは、相談体制ということです。相談体制を満遍なくしいたほうがいいということで、先ほどの教育委員会の提言の小域福祉ネットワークの活用ということで考えるのであれば、小域福祉ネットは各地域にネットワークが張りめぐらされているわけです。その小域福祉ネットワークの身近なところで相談体制をつくることができれば、これはすごく効果的ではないかなというふうに思います。ましてや、先ほどの提言の中で、市原市における地域福祉計画との整合性という問題もあるんですけれども、この子育て環境の整備、また子どもの教育の相談体制ということもあわせて、保健福祉部としても積極的にかかわっていくべきと思いますが、いかがですか。 ○菊地洋己議長　林　純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長　市原市地域福祉計画に基づく小域福祉ネットワークにつきましては、地域住民の日常生活としての小学校区を圏域として、住民主体による地域福祉活動を推進しており、現在、市内35小学校区で設置いたしております。子育て支援につきましては、地域福祉の推進に必要な取り組みの一つでありますことから、小域福祉ネットワークでは、子育て中の親子の交流や子育てに関する情報提供など、地域の実情に即した取り組みを行っているところでございます。　今後、小域福祉ネットワークの圏域を超えて取り組む必要がある課題等につきましては、地域子育て支援拠点との連携を図りながら、その解決を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　ぜひとも効果的にやっていただきたいと思うんです。今、社会福祉協議会は地区社協化にしようとしております。社協においては、地域の心配事相談所を整備していくというふうになっております。社協とも十分連携をとっていただいて、子育て関係の相談にも乗れるように、柔軟に対応していただけるシステムをつくっていただきたいと思います。　そして、今回のメーンなんですけれども、待機児童ゼロ作戦についてです。　先ほどから申し上げている子ども関連３法については、平成27年度から新しい計画を策定してスタートしていくというのが、国のビジョンになっております。しかし、今の自公政権の中で考えられているのは、平成27年度からでは遅過ぎると。その新たな計画の前に、計画が策定されるこの２年間に具体的な手を打っていくべきだということで、自公政権で打ち出したのが、待機児童解消加速化プランというのがあるんです。　この目的は、待機児童の解消に向けて、２年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、つまり新しい計画が実施されるのを待たずに、地方自治体に対しできる限り支援を講じるというものです。イメージとしては、平成27年から新たなスタートをしますから、この25年、26年、前倒ししたこの２年を緊急プロジェクト期間といいます。ここで、ホップ・ステップ・ジャンプで言うとホップにお金をつぎ込もうということです。保育の緊急確保事業などにどんどんお金を投じていくということです。　そして、醸成をしながら、27年度から今度ステップ、新制度、市原市においても新たな計画ができるので、その新たな次世代育成支援行動計画に基づいてステップをしていく。そして、平成29年のピーク時には、国としても待機児童ゼロを目指すと。日本国全体における成長戦略を目指すというのが、今回の自公政権が掲げている待機児童解消加速化プランです。計画が策定される前、直近の25年、26年、ここで具体的にどこまで手が打てるかということなんです。その緊急プロジェクト期間が、ことしと来年の２年間だけです。　これに対して、国が支援するには条件が３つあります。一つ、意欲がある地方自治体を強力に支援しますということです。意欲がない自治体には当然お金は出しませんということです。つまり、意欲があるなら手を挙げてくださいということです、国に対して。手を挙げる気があるのかないのか、後で答えてください。２点目、この２年間で、できる限り保育の量の拡大と、待機児童解消を図ることが２つ目の条件だと。３つ目、手を挙げた参加市町村は、待機児童の減少の目標人数を掲げなさい。それと、保育所整備の目標量を掲げなさい。これが３つの条件となっております。　この自公政権が掲げる緊急プロジェクトに、ぜひとも市原市においても手を挙げていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○菊地洋己議長　佐藤　弘子育て支援部長。 ◎佐藤弘子育て支援部長　議員おっしゃるとおり、国におきましては、潜在ニーズも含めた待機児童解消を強力に進めるため、この解消に意欲のある自治体の手挙げ方式により、保育所整備、保育士確保、小規模保育などの新制度の先取り、認可外保育園への対応などの支援策を総合的に実施する待機児童解消加速化プランを発表いたしました。そして、６月６日付でございますけれども、この実施方針が通知されました。　市としましても、待機児童解消は喫緊の課題であるというふうに考えておりますので、この加速化プランへの参加につきましても、実施方針に定められた事業の中から本市の保育ニーズに合った事業を精査した上で、早急に実施できる事業について積極的に取り組めるよう、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　ごめんなさい、もう一度。手を挙げるのか挙げないのか、どうですか。 ○菊地洋己議長　佐藤　弘子育て支援部長。 ◎佐藤弘子育て支援部長　私ども担当部としましては、手を挙げて積極的に進んでまいりたいというふうに考えております。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　部長、謙虚だよね。私ども担当部ではって、すごい謙虚。頼みますよ、市長、財政部長。 ○菊地洋己議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　議会の皆さんの御了解事項だと思いますので、積極的に手を挙げたいと思います。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　市長、決断をありがとうございます。すごく大事な視点だと思いますので、これでもう待機児童対策が加速すれば、市原はなかなかやるなというふうになるのではないかなというふうに思います。　次に、待機児童対策に具体的に手を打っていくに当たりましては、沖縄方式で、認可外保育を充実させるということで話をさせていただきました。保育所にもいろんなパターンがあります。公立保育所、私立保育園、認可保育所もあるし認可外保育所もある。あと、保育ママ等もあるんですけれども、児童あるいは乳児１人当たりの年間コストの公費負担という想定がある中で、一番コストがかかるのは公立の保育所です。これは推計ですけれども、東京が見本になっていますけれども、１人当たり年間600万円かかるんだそうです。私立の認可保育所の場合は、１人当たり240万円。これもやっぱり大きな金額ですね。一番かからないのは何かというと、保育ママ。これが１人当たり年間106万円。ですから、保育ママを充実させるということが、すごく財政的にもありがたいというふうに思います。　しかしながら、保育ママというのはいろいろな問題がある。１人の方に何人か見ていただいて、いろんな不安もあるでしょう。それは利用するほうも、利用されるほうも不安があると思います。そこで、前回、伊佐議員が提案しましたけれども、今、待機児童対策の解消策として一番注目を浴びているのが、小規模保育です。つまり、保育ママの集合体で行うということです。この事業を行うと１人当たりのコストは140万円、かなり安く済むということです。　この小規模保育を行うことによって、３つのメリットが指摘されております。１つ目は、今申し上げた初期投資が少なくて済むということです。新たに保育所をつくる必要がない、土地も探す必要がない。２つ目は、１対３なんで、要は保育の質が高くなるということです。それと、３つ目は、待機児童が多いところに集中してそれを設けることができる。要は、まち場、平野部のほうですね。五井、姉崎、八幡のほうに集中させることもできる。　この小規模保育というのは、市原市における待機児童対策においてすごく効果がある施策だと思うんですけれども、これについての取り組みはいかがでしょうか。 ○菊地洋己議長　佐藤　弘子育て支援部長。 ◎佐藤弘子育て支援部長　家庭的保育のグループ化につきましてでございますけれども、議員おっしゃるとおり、現行の家庭的保育につきましては課題が幾つかございます。それらを解決する方策として、また、待機児童対策としても、グループ化については非常に有効ではないかと認識しておるところでございます。　今般、国から示されました、先ほど申し上げましたけれども、加速化プランにおきましても、小規模保育運営支援事業としてメニュー化も図られております。この活用も含めて、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　よろしくお願いします。　次に、認定こども園についてです。　これは、市原もやるということは何度か答弁には出てきているんですけれども、まだその芽が見えてきません。ぜひとも、幼稚園の認定こども園化へ移行することによって、一刻も早く待機児童等の受け皿をふやしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○菊地洋己議長　中島貞一教育総務部長。 ◎中島貞一教育総務部長　幼稚園のうち、公立幼稚園につきましては、本市の課題となっております待機児童の解消対策という観点から、認定こども園への移行も選択肢としながら、新制度への対応を検討してまいります。　また、私立幼稚園につきましては、個々の園における経営判断による面はあるものの、新制度に係る情報の共有化等を図り、連携を密にしてまいりたいと考えております。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　小規模保育にしても認定こども園にしても、既存の公共施設を活用して、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。　いずれにしましても、人口減少社会に対応する一丁目一番地は、結論から言うと、待機児童をゼロにするんだと。その意気込みで28万市民を守っていただきたい。その成果として人口流入があるんだということを申し上げて、この項目については終わりにします。　次に、いじめについてです。　いじめについては、日本における深刻な社会問題として取り上げられているんですけれども、いじめの原因についてはいろいろ指摘はされていると思うんですけれども、市原市においては、そのいじめの根本原因はどのようなところにあるとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○菊地洋己議長　林　充学校教育部長。 ◎林充学校教育部長　いじめの根本原因ということでございますが、いじめの根本要因には、「いじめる心理」と「いじめの構造」が挙げられると考えております。　「いじめる心理」とは、過度のストレスを集団内の弱い者への攻撃によって解消しようとする心理的ストレス、集団内の異質な者への嫌悪感情、ねたみや嫉妬感情、遊び感覚やふざけ意識、いじめの被害者になることへの回避感情などが挙げられます。「いじめの構造」とは、いじめは、いじめる側といじめられる側という二者関係だけでなく、観衆としてはやし立てたりおもしろがったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている傍観者の存在によって成り立っていると認識しております。　これらの要因を総括的に捉え、いじめ問題に対応していく必要があると考えております。
   ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　学校現場ではそうだと思うんですけれども、市長、私は最大の要因は大人にあると思っています。大人社会にあると思っている。我々大人社会の中に人権意識が欠如したところがある。日本人の悪いところは、けんか両成敗という感覚がある。いじめる側も、いじめられる側も何か原因があるんじゃないか。その意識がある限りは、このいじめ問題というのは解決しないんです。いじめられる側にも問題があると思った瞬間に、そこで予断が入っちゃう、そこに錯覚がある。大体、この世の中にいじめられていい人間なんていう人はいないんですよ。　皆さん、テロというのは絶対許せないでしょう。テロは絶対許しちゃいけない。いじめも、私は同じだと思います。人権侵害だと思っています。ですから、いじめをなくすためには、子どももそうだけれども、私たち大人自身に、いじめはいじめる側が100％悪いんだと、いじめることによって人を傷つけた上に、自分の幸せなんかできないんだという、強いメッセージを発して、それが浸透しない限りはいじめはなくならない。大人社会が変わらなければ、子ども社会も変わらない、そのように思うんですけれども、いかがですか。 ○菊地洋己議長　林　充学校教育部長。 ◎林充学校教育部長　先ほども申し上げましたように、子どもたちはさまざまな心理的なストレスを、常に抱えているような状況がございます。そういった中で学校教育はなされているわけですが、学校そのものは、やはり社会の縮図というようなふうに捉えております。ですので、これは学校教育だけでは、なかなか解決できる問題ではないというふうに認識しております。地域、社会と連携しながら、この問題に立ち向かっていきたいと思っています。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　それを受けて、強いメッセージを発していただきたいということです。　冒頭に申し上げた、総合計画審議会の提言書の中に、このいじめについて触れております。何と言っているか。いじめについては複雑化、巧妙化してきており、数値化できないものも含めると件数はさらにふえる可能性があることから、学校からの報告数だけで評価せず、潜在的ないじめの発見にも十分留意すること。また、担任だけでなく、補助教員や大学生等による学校ボランティアなどを活用し、いじめの芽を早期に摘む積極的な対策を講じるべきであると。専門家による分析、講習会の開催、中間は省略しますけれども、大人がいじめについて再認識し、早期対応策を学ぶ機会の創出により一層取り組むことが必要であると。さらに加えて、学校が楽しくないと思う児童生徒については、なぜ楽しくないのか調査、分析した上で、その対応に取り組むべきであるというのが、今回の提言です。　これを担任の先生ができるかというと、やはり主観が入ってしまう。そこで、効果的に注目されているのがＱ－Ｕです。これはクラスメートの級友に引っかけているんですけれども。このＱ－Ｕアンケートをすることによって、これが客観的なデータとして、いじめの発見率は95％。クラス全体がどういう傾向にあるのか、担任の先生も気がつかないことがデータによってわかる。それによって、教室内のいろんな問題点を把握し、そして、子どもたちにそれを議論させることによって、そのクラスの団結が芽生えるという、大変効果的なＱ－Ｕアンケート、またＱ－Ｕテストと言っております。　千葉県では、印西市とどこかがたしかやっていると思うんですけれども、東京でもかなりやっております。このように、いじめの実態調査をするためには、このような客観的なＱ－Ｕアンケート、Ｑ－Ｕテストのようなものを導入して、まず市原の実態を調べるべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○菊地洋己議長　林　充学校教育部長。 ◎林充学校教育部長　Ｑ－Ｕアンケートは、楽しい学校生活を送るためのアンケートであり、学級集団の状況や子ども一人一人の意欲、満足度を測定することができ、いじめ対策の手だてとしても有効な手段の一つであると認識はしております。　本市におきましては、学級の状況を把握する手段として定期的ないじめアンケートの実施、あるいは、いじめ発見チェックシートの活用、また、計画的な教育相談の実施によって、いじめの実態把握と早期発見に努めております。しかしながら、さらに迅速に対応するため、Ｑ－Ｕの活用についても今後、検討してまいりたいと考えております。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　市長、これね、お金がかかるんです、実際に。予算がかかるんで、ぜひとも検討してあげてください。　最後にいじめの問題については、今、国会で対策法の法案を審議している最中です。与党案に今歩み寄ろうとしているんで、この通常国会で成立する可能性があるとは思います。いずれにしましても、この法律ができることによって自治体は何をしなければならないかというと、新たに基本方針を策定しなければならないと。実態把握をする責任を負わされるという、大きな２つの特徴があります。　このことは、国の動向は見なければならないものの、市原市においても、まず実態をつかむということと、その実態に基づいて新たな方針を決定していただきたいと思います。これもまたお金のかかることでしょうから、十分協議をしていただきたいと思います。　冒頭の総合計画審議会の答申の、一番トップページに挙げられているところの提言の中をもう一度読ませていただきます。特にいじめについては、10年後ではなく、今苦しんでいる子どもたちを、今、救わなければならないという緊急性を十分に認識し、学校、行政、地域が一丸となって早期発見に努めるとともに、いじめ撲滅に向けての取り組みをより一層強化すること、というのが今回の提言です。この提言を受けて、教育長、そしてまた市長、最後の決意をお聞かせください。 ○菊地洋己議長　白鳥秀幸教育長。 ◎白鳥秀幸教育長　いじめは、いつでも、どこでも、誰にも起こり得るものであり、決して許されるものではありません。その兆候をいち早く把握し、迅速に対応しなければなりません。学校現場では、どんな小さな兆候でも「見逃さない、見過ごさない、見落とさない」ことが肝要であると考えます。　子どもの命はかけがえのないものであり、何が何でも守らなければなりません。私は、いじめに対して毅然たる態度で対応することが大切であると考えております。いじめ防止のためには、相手を思いやる心の醸成が必要であり、万が一いじめが起こった場合は組織的に対応し、徹底的に解消を図るよう指導してまいります。　そのため、教育委員会は、学校、家庭、地域と、いじめ防止への連携を強化してまいりたいと考えております。 ○菊地洋己議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　二田口議員への最後のお答えになると思いますけれども、ありがとうございます。　弱い立場の者、私どもも弱い立場だと思います。議員も、時には弱い立場になると思います。子どもの世界でも同じように、弱い立場の者にしわ寄せが行く。日々のストレスや自分の実現できなかったこととか、そういうストレスが弱い立場の者に、形を変えていじめということで出るという場合が大いにあるのではないかと思いますけれども、市原市の子どもは市原で守り育てるという強い決意を、私はもちろん今持っておりますけれども、その決意を全庁的にまず持っていただく。そして、全市民的にも持っていただき、いつも笑顔で幸せなまちづくりを進めていく、それこそが幸福社会だと思いますので、今後、さらに力を入れて、この件につきまして私は先頭に立って推進していきたいと思っておりますので、議員の皆様にもお力添えを願いたいと思います。 ○菊地洋己議長　二田口　雄議員。 ◆二田口雄議員　ぜひとも、28万市民の命を守るんだという思いで積極果敢に決断し、施策を展開していただければと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○菊地洋己議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分再開 ○菊地洋己議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　13番　保坂好則議員。　　　　　〔13番　保坂好則議員登壇〕 ◆保坂好則議員　議席13番　新政会の保坂好則です。会派を代表して、一般質問をさせていただきます。　これまでの質問と若干かぶる部分もあろうかとは思いますが、その点は御容赦ください。　それでは、早速質問に移らせていただきます。　まずは、市長の政治姿勢についてのうち、リーダーシップとトップセールスについて伺います。　私たち市議会議員も市長も、４年ごとに市民の審判をいただきながら、市民福祉の向上と市政の健全な発展のために、さまざまな施策の展開と地域の課題解決に向け日々活動しています。ちょうどこの６月は、市民から負託された任期から２年が過ぎ、折り返し地点に当たります。また、佐久間市長にとっては、市長就任10年目という節目を越えました。最近は死語となりつつあるかもしれませんが、十年一昔という言葉が示すように10年を一区切りとして考えたとき、市長としての新たな姿勢を問う時期でもあると感じており、質問させていただきます。　佐久間市長は、市役所を株式会社市原市役所と称し、2,000人を超える職員を束ねる長として、これまで強いリーダーシップを発揮し、改訂市原市総合計画の策定を初め行財政改革による組織のスリム化、財政運営の健全化や都市交流拠点整備に伴う市原市の顔づくり、子育て・教育環境の改善など、市長みずからのかけ声のもとさまざまな政策を展開してまいりました。　一方、東日本大震災以降、当市では市役所庁舎の耐震化対策が喫緊の課題となり、市民にとって非常に関心の高いものの一つとなりました。執行部では、職員、市民の生命を守るという観点から、災害発生時の復旧・復興に必要な機能を有する防災棟の建設と、庁舎の一部機能の旧市原ショッピングスクエアビル移転を打ち出し、現在、まさに基本方針の策定に向けて取り組んでいるところです。が、首都圏直下型地震の可能性が非常に高まる中、震災から２年以上過ぎてもいまだに基本方針の策定に至っていないのは、市長としてのビジョンが明示されていないからではないかと感じてきたのは、私だけでしょうか。　そこで、まずはリーダーシップについて伺います。　マネジメントの父と呼ばれているＰ・Ｆ・ドラッカーは、プロフェッショナルの条件の中で「リーダーシップとは、組織の使命を考え抜き、それを目に見える形で明確に確立することである。リーダーとは、目標を定め、優先順位を決め、それを維持するものである」と記しています。　佐久間市長は、市長のリーダーシップをどのように考えておられるのか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○菊地洋己議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　保坂議員に、リーダーシップについての御質問をいただきました。ありがとうございます。私も長いこと政治家をやっておりますが、ここにいらっしゃる議員の皆さんも、それぞれリーダーシップの高い方々ばかりだと思います。そう思います。私の経験上、大勢の国会議員、そして県議会議員、市議会議員の皆さんとの交流の中でそう思います。　そして、リーダーシップの条件ということでございますが、まず何よりも人を大切にする愛があるかどうか。そして、必要なことをやり抜く情熱と決断ができるかどうか。そのようなことが必要だと思います。また、さまざまな御意見をいただきますけれども、その意見が本当に正しいかどうかの判断力も、個人の利益ではなくて、社会的な利益をしっかり考えてやっていかなければいけないと、そのように思います。　今、保坂議員には少しきついことを言われたように思いますが、リーダーシップに欠如しているのは……違うか、ごめんなさい、そう言ったんじゃないですよね。ありがたいことに、この市庁舎の、被災を受けた中での安全性について非常に疑問視していたわけです。私も、当然のことながら一日も早くこれはやっていきたいと、こういうふうに決意をしておりました。今もそう思っております。だけど、いろんな方の御意見も聞かなければいけない。独断と偏見があっては、きっと将来に禍根を残すことになるということもあると思いますので、そういう意味も含めて、若干時間が必要なところもありますので、御理解をいただきたいと思っております。　いずれにしても、午前中からも子育て関係のことについても随分議論をしていただきましたけれども、今住んでいる私たちだけが、このまちで住み続ければいいというものではないと。私たちの子どもたちや、本当に孫たちが幸せに成長できるような家庭であったり、地域であったり、そしてまちであったり、あるいは世界という国々との関係であったり、そのようなことも一国の長なるものは、小さな市原市というのを国だとすれば、そのようなことも考えてやっていかなければいけないと、私はそう思っております。　行政の運営というのは、なかなか簡単ではありません。いろんな方の御意見があるし、最近ではきつい御意見も随分あります。独断的なきつい意見もあります。でも、全ての意見に耳を傾けなければいけないと思いますけれども、そういった意見に対しても、私は真摯に受けとめて、できることはしっかりやっていくという立場でございますが、いずれにしても、私だけで判断して、私だけでやれるものではありませんので、午前中も申しましたが、行政職員の皆さんの意見も聞きながら、全庁一丸、組織的に対応しなければいけないと、こういうことだと思います。　特に、「震災後」というこの新しい時代に、市民の安全・安心が最優先であるということは、これは誰もが認めていただけると思っておりますが、このために、防災拠点となる市原市役所本庁舎の耐震対策は、早急に実現できるよう最大限努力をしておりますけれども、これからもさせていただきたいと思います。　私は、これからも全ては市民の元気のためという一貫した信念のもと、情熱と責任感と適正な判断力を持ち、職員とともに市原市のさらなる発展に向けて全力を尽くして取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　今、市長からリーダーシップに対する考え方を伺いました。　ただ、やはりどこかで市長の声というものを、市民は聞きたがるときがあると思います。まさに、私は、その一つがこの震災後の庁舎に対する考えであったのかなということを、今でも思っております。そういったときに市長の声が聞けなかったということは、私は少々残念だった。ただ、市長は慎重な態度で取り組まなきゃいけないという、それはまた別の観点からの考えがあったわけですから、その辺は理解いたします。　では、続いてトップセールスについて伺います。　市長のリーダーシップが、行政組織の内側に発信する市長の意思と捉えるならば、市長のトップセールスは、国や他の自治体、企業等へ市原市をＰＲしていくことにあり、外部へ向かう市長のメッセージと捉えることができるのではないでしょうか。　市長として、これまでやってこられたトップセールスに対する自己評価と、今後のトップセールスに対する考えをお聞かせください。 ○菊地洋己議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　私は、市長に就任以来、常に職員の先頭に立って、企業や国、県あるいはマスコミなどにトップセールスを積極的に展開させていただいてまいりました。その結果、一例を申し上げますと、東京で工業交流会を開催し、市原市への企業誘致や設備投資を直接企業のトップに働きかけ、これまでに総額1,000億円以上にわたる企業投資の市内への誘導を実現させていただいております。また、昨年度は、石油コンビナートの存立基盤と防災体制の強化策について、関係省庁へ直接働きかけ、その対策にかかわる国の予算の計上につながったところでもございます。　現在、グローバル化やエネルギー供給環境の変化などにより、厳しさを増している臨海部企業の経営トップと意見交換を行い、本市の産業振興等について貴重な情報をいただいているところでもございます。今後も、市長としてさらに積極的にトップセールスに努め、市政発展のため全力を傾けていく所存でございます。議員の皆さんにも、そうした意味からの情報提供を、できればお願いしたいと思いますし、人脈も分けていただければと思います。全ては市原市民のため、未来のためですので、オール市原で取り組むことが何よりも肝要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　今、市長として、今後のリーダーシップとトップセールスについての覚悟を示していただけたと思っております。　市長として、市民の負託を受けた残りの任期はあと２年です。とりあえずは２年です。しかし、この２年は、これまでも質問が出たように、改訂市原市総合計画の総仕上げとして最後の実施計画を実行する期間と同時に、市原市の未来を見据えた新たな総合計画の方向性を示す重要な２年間でもあります。市長として、これまでにも増した覚悟のもと、市政運営に取り組んでいただきたいと思います。　続いて、次期総合計画について伺います。　先日、2012年の日本の総人口が、前年に比べて28万4,000人減少し、高齢者の人口は3,000万人を突破したことが、総務省より公表されました。ちょうど市原市と同規模の人口が減少したことになります。今後、この少子高齢化の流れは市原市でも顕著にあらわれ、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、市原市の人口は2030年に25万1,000人、2040年には22万5,000人となり、年少人口の割合、生産年齢人口の割合の減少と、老年人口の割合の大幅な増加が示されています。　改訂市原市総合計画は、人口30万人を目標に、「ともに輝く　元気なふるさと　いちはら」を目指し策定されましたが、少子高齢化、労働人口の減少が顕著になっていく流れの中で、次期総合計画が示す方向性はどのようなものとなるのかお聞かせください。 ○菊地洋己議長　千脇秀樹企画部長。 ◎千脇秀樹企画部長　今回の新実施計画の策定方針の中にもお示ししたとおり、今後、予想される人口減少は、全国の自治体で重大な問題を引き起こしつつあるというふうに認識しております。また、社会全体における生産活動の縮小、生産年齢人口の減少は、市税収入といった税収に著しい影響を与えることになります。一方で、高齢化の進展による社会保障関連経費の増大は、歳出全般を圧迫するおそれがございます。このことは、新たなまちづくりのための投資に対して、将来的に影響が生じてくるということになります。　このため、本格的な人口減少社会の到来を見据えて、これまでの拡大成長路線から成熟したまちづくり、言いかえれば量的拡大から質的向上へ、社会的な機運が徐々にシフトしていくとことを考えなければならないというふうに考えています。　次期総合計画につきましては、こうした社会経済情勢の変化を踏まえた検討が必要であります。すなわち、少子高齢化、人口減少、グローバリゼーションの進展など、大きな時代潮流の影響が顕在化しつつある中で、市原市の将来を、議員の皆様初め市民の皆様とともに真剣に議論して、取り組んでまいりたいというふうに考えています。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　将来の人口減少という問題は、市原市だけの問題じゃなくて全国の問題でございます。やはり、その中で地域によって、そこに見えてくる課題というものが異なってくるというような意見も聞かれております。小さな市町村であればやはり人口問題という、本当に率直な問題、課題がのしかかってきます。一方、大都市におければ、孤立化とかコミュニケーションの希薄化といった問題が出てくる。そしてまた、中堅の市における課題というのは、中心市街地の衰退という問題が上がってくると言われています。　ぜひ、そういう中で市原市はどういったものを考えて、課題として取り組んでいかなきゃいけないのか。こういったこともしっかりと示していただきたいと思いますし、やはり、それに向けた取り組みというものを考えていただきたい。社会情勢の変化というものは大変激しいものがありますけれども、そういったところでぶれない姿勢を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　今の質問に際し、市原市の人口予測に触れさせてもらいました。ここで１点、執行部の皆様がどのような見解を持っておられるのか、確認しておきたいことがございます。　国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、京葉臨海工業地帯を形成する他の自治体の2040年における人口減少率は、市川市、マイナス16.4％、船橋市、マイナス7.8％、習志野市、マイナス５％、千葉市、マイナス7.8％、袖ケ浦市、マイナス11.8％、木更津市、マイナス19.6％、君津市、マイナス26.2％となっています。市原市はマイナス19.7％と予想されていますので、君津市に次いで２番目に高い減少率です。この、近接する地域に比べ高い減少率の予測をどのように分析されておられるのか、お聞かせください。 ○菊地洋己議長　千脇秀樹企画部長。 ◎千脇秀樹企画部長　議員御指摘のとおり、国立社会保障・人口問題研究所の推定によりますと、本市は、京葉臨海工業地帯を形成する自治体の中で、2040年における人口減少率が比較的高いほうに分類されております。しかしながら、2040年における65歳以上の人口の割合は、いずれの市も35％前後、市原市でいえば36.7％だったと思いますが、その増加率で見ますと、君津市が20.7％、本市が39.7％に対して、市川市は67.7％、船橋市に至っては61.2％と、人口そのものが大きい自治体でございますので、高齢化の急激な進行というのが市に与える影響というのは、高齢化に伴う社会保障関係経費の伸びというものと連動してまいりますので、人口減少もさることながら、高齢者人口の増加というのが自治体行政に与える影響は、非常に大きいものがあるというふうに考えています。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　高齢者人口の増加という話がありました。いずれにせよ、人口が減る、高齢者がふえていく。これは紛れもない傾向だと思っております。ぜひ、市原市として、この予測でいけば、今から約30年後には約２割の人が減るというふうに言われていますけれども、やはり、前の方の質問にもありましたけれども、いかにそれをとめていくのかということが、やっぱりこれから求められることだと思います。そういった視点で、やはり市原市を考えていかなきゃいけないのかなと、私も思いますし、執行部の皆さんも、その点についてしっかり検討していただきたいと思います。　その中で私がちょっと注目しているのは、やはり地域の経済の活性化というものは必要なのかなと思っておりますので、次の質問に移りたいと思います。　まずは、アベノミクスと産業振興ビジョンについて伺います。　先日、大胆な金融施策、機動的な財政施策に続き、３本目の矢と称される民間活力を喚起する成長戦略の骨子として、産業再興、戦略市場創造、国際展開の３本の柱が示されました。特に産業再興では、新事業への投資の喚起や対象地域を絞って規制緩和する国家戦略特区など、産業競争力の強化を打ち出すとともに、健康・医療やエネルギー、次世代インフラ、農業の４分野を、地域資源の成長産業として位置づけられました。　一方、市原市商工会議所が主体となって行われた市原市新産業創出策定事業では、市内産業を取り巻く課題と、今後の産業振興に関する９つの方向性を示した提言書が市に提出されました。これがその製本されたものでございます。　そこで、伺います。　今年度、市原市では「市原市産業振興ビジョン」を策定することになっており、目指すべき姿の支援の一つとして、市原市の経済を牽引してきた臨海部の石油化学コンビナートの再構築支援が示されていましたが、国の戦略や地元経済団体からの提言を踏まえた今、産業振興ビジョンの目指す方向がどのようなものになるのかお聞かせください。また、アベノミクスで示された成長戦略と市原市の目指すビジョンで、方向性が合致するものがあるとすればどのようなものを考えておられるのか、あわせてお聞かせください。 ○菊地洋己議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　初めに、産業振興ビジョンの目指す方向性についてお答えいたします。　現在、策定を進めております産業振興ビジョンにおいては、本市の基幹産業である石油精製、石油化学企業の事業活動が今後も持続できるような環境づくりを、一つの柱としてまいりたいと考えております。　また、もう一つの柱としては、地域に密着した産業を振興するため、本市の事業所数の多くを占める中小企業の活動や、地域社会や住民生活に貢献している商業の振興、さらには、これらを有機的に結びつける農商工観連携のあり方などの課題について、方向性を示してまいりたいと考えております。この中で、国の戦略や商工会議所の提言につきましても十分に参酌し、本市産業の活性化に向けた施策を構築してまいりたいと考えております。　次に、アベノミクスで示された成長戦略と産業振興ビジョンの方向性との合致について、お答えいたします。　臨海部の企業が操業しやすい環境整備を進める上で重要なポイントとなるのが、規制緩和と新規投資の喚起であり、これらは国の成長戦略と同一の方向を示しているものと考えております。また、中小企業や商業の振興についても、成長戦略の中で示された規制改革や企業支援と歩調を合わせて、産業振興ビジョンの中で取り組むべき重要なテーマであると考えております。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　確かに、今、規制緩和という中で、この市原市の臨海部の諸企業においては、さまざまな制約が緩和されることによって、新たなビジネス、あるいは今ある既存設備をさらに活用していくということが、往々にして考えられると思います。ただ、規制緩和というものを考えたとき、これは何も市原市だけではないわけですよね。やはり、規制緩和というのは他の地域にも同じような条件が与えられるわけであって、そういった中で地域の産業をどのように高めていくのか、よその地域とどのように闘っていくのかということも、やはり前向きに考えていないといけないのかなと思いますので、ぜひその辺もくみして、今後、産業振興ビジョンというものをまた考えていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。　そこで、次の質問を、視点を変えて伺いたいと思います。　国家戦略とかビジョンとかいう形で物事を論じられてしまうと、余りにもその姿が大き過ぎて、目指す方向性が異なっているのではないかと感じるところもありますが、個々の施策までレベルを落として照合してみると、これからの市原市で活用できる施策は幾つも示されてくるのではないかと感じています。例えば、アベノミクスで掲げられた中小企業支援施策や攻めの農業、観光立国としてのクールジャパン戦略、科学技術イノベーション・ＩＴの強化などは、商工会議所の提言書に示された市産業の９つの方向性のうち、「研究開発人材等の受け入れ体制の整備」や、「消費者ニーズに対応した技術・サービスイノベーション」、「中小企業の事業支援体制の構築」、「農業の６次産業化の推進」、「いちはらアート×ミックスの手法を用いた広域連携による中房総地域の活性化」と、全くリンクできるものと考えております。大いに期待したいと思います。　そこで、執行部の皆様に、国や県が講ずる産業支援に対する情報収集力の強化と、地元事業者への情報提供力の強化の重要性を、より認識していただきたいと感じております。一般的に、中小の事業者や農業従事者にとって、弱点の一つに情報収集力の脆弱さが挙げられます。国などさまざまな行政機関が支援策を講じても、それを活用する側に伝播しなければ全く意味がありませんし、その情報が他の地域よりも先んじて地元の事業者にもたらされることが、何よりも肝要なことと感じています。　ここに一つの実例があります。昨年度、安倍内閣が緊急経済対策として行った補正予算の中に、ものづくり交付金1,007億円というものがありました。この補助金は、小規模事業者の研究開発や経営改善の設備投資として、かかる費用の３分の２、上限1,000万円までを補助する事業であり、新たな事業展開や設備投資を検討している事業者にとっては、ぜひとも活用したい支援であったと感じています。　当事業の一次募集では、約１万2,000件の申請に対し約5,000件が補助の認定を受けることができ、その倍率は2.4倍ほどでした。現在、補助金の残りに対して二次募集を募っているのですが、残り約5,000件の枠に対して、恐らく２万件以上の申し込みが想定されており、倍率も審査のハードルも、一次審査に比べかなり高いものになるだろうと予測されています。　中小企業コーディネーターと商工会議所の担当者が連携しながら、懸命な情報提供と申請手続の支援を行っており、彼らの取り組みは非常に高く評価しているのですが、マンパワー等の限界を感じずにはいられません。　今回の二次募集では、市内業者で６社の申請があるとの情報を得ていますが、その事業者の中からは「一次募集で申請できていれば、倍率も低くて通りやすかったかもしれないね」といった声も、実際に聞かれています。他の地域よりも先んじた情報収集と情報提供は、市内業者の優位性を確保することにつながり、工業、農業、商業、観光など、あらゆる分野で先進的に取り組む事業者への力強い支援になるものと考えますが、執行部としての見解並びに今後の取り組みについてお聞かせください。 ○菊地洋己議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　中小企業の活動に関する各種支援策については、市の中小企業コーディネーターがきめ細やかな個別訪問を行いながら、各企業の実情に応じた情報提供と支援を行っており、本市独自の事業として大きな成果を上げているものと考えております。　しかしながら、国の補助制度などにつきましては、申請期間が短いことや中途で要件の変更が行われるなど、さまざまな運用上の課題がございます。今後も、市では的確な情報の把握と提供に努めてまいりますが、あわせまして、企業の皆様には積極的に中小企業サポート事業を活用していただくよう、ＰＲにも努めてまいりたいと考えております。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　本当に中小企業コーディネーターの方々は頑張っていると思います。ただ、ここでぜひ、そういったものを彼らだけに任せるんじゃなくて、やっぱり職員の皆さんももっと意識して、アンテナというものを高めていっていただきたいと思っております。　先ほど、市長のトップセールスのところで、市長が国や県に対する働きかけという話がございました。これは、何も市長だけに任せることではなくて、職員の皆さんも、せっかくつくった市長のパイプをより太くしてつなげていくということも、大事だと思っております。そういったところから、新たな情報がほかの地域よりも先んじて入ってくる。そういったことにつながっていくと思いますので、ぜひ意識を、職員の皆様も持った形でこれから取り組んでいただきたいと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。　ところで、アベノミクスの成長戦略に向けたアクションプランで示した日本産業再興プランでは、グローバル競争に勝ち抜ける製造業の復活、付加価値の高いサービス業の創出、企業が活動しやすく個人の可能性が最大限発揮される社会の実現という総論のもと、産業の新陳代謝、科学技術イノベーション、世界最高水準のＩＴ社会の実現、中小企業の革新など、６つの項目が掲げられました。ここに出てくるキーワードを総じて捉えれば、新たな産業・サービスの創出や技術革新に取り組む事業者への支援がさらに強化されていくと推察できます。一方、地域経済や地域活動において、地元の業者の活躍は欠くことのできない存在であり、これからの市原市にとっていかに元気な事業者を生み育てられるかが、大切なことと考えております。　過去に予算審査特別委員会で、イノベーションに取り組む企業やインキュベーター支援に関する質問をしたことがありました。市原市として、中小企業コーディネーターの個別支援や他の公的産業支援機関との連携、国の専門家派遣を行っている旨の答弁をいただきましたが、これらの取り組みだけで、イノベーション支援やインキュベーターを育む環境が充実していると言えるのでしょうか。市原市として、ベンチャーを目指す事業者や起業しようとする事業者の育成に対し、どのような見解を持っているのかお聞かせください。また、今後、市原市にふさわしい支援のあり方について、どのような取り組みが検討されているのか、あわせてお聞かせください。 ○菊地洋己議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　ベンチャー支援や起業者の育成につきましては、地域経済の新たな担い手を創出し、税収の増加や新規サービス提供による、地域住民の生活向上などの効果を期待できるものであると認識しております。　市の今後の取り組みといたしましては、昨年度から実施しております中小企業連携促進事業をさらに発展させ、新技術や新製品の開発までつながるような支援ができるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　新技術という言葉が今、出ました。　先日、私は千葉市の経済部産業支援課にて、千葉市が積極的な展開を図るベンチャー起業者支援事業として、大学連携型起業家育成施設の活用状況を中心に、インキュベート支援事業について伺ってきました。ベンチャー起業を生み育てるところから始まり、成長させ、巣立った後は企業誘致という形で優先して支援するという一貫した仕掛けは、将来を見据えた成長産業の地域による抱え込みが、既に始まっていることを実感するのに十分足るものでした。　そこで伺います。　これまで市原市は、産業の誘致活動を積極的に推進してきましたが、地元ベンチャーの先端技術やアイデアを活用してビジネスチャンスを喚起させるとか、発展させて地域おこしを図るという点で、少々おくれをとっているのではないかと感じています。最近の事例を挙げれば、田淵で実証実験が始まった小水力発電や、つい先日もテレビや新聞に取り上げられていたソーラーシェアリングは、まさにこの市原市発祥の技術やアイデアと言えますが、市内事業者が開発した小水力発電の最初の事業が成立したのは、隣の大多喜町でありました。現在、九州や長野の山間地域などからの引き合いはあるようですが、残念ながら市内からの引き合いはないとのことです。　また、ソーラーシェアリングに関しては、１年以上も前から、再生可能エネルギーを活用したハイブリッド型農業の先進地となり得る事業として、市役所内の関連部署に情報が提供されていたにもかかわらず、当初、積極的にかかわっていたのは環境部だけのように感じました。ぜひ、執行部の皆様には、さらなる先見の明を養っていただき、市原で生まれた新産業や新サービスは、市原で育てるというくらいの信念を持って、今後取り組んでいただきたいと思いますが、執行部の見解をお聞かせください。 ○菊地洋己議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　新産業や新しいビジネスの創出につながる産業振興策の実施に当たっては、地域内外の経営資源や産学官のネットワーク等を最大限に活用した、継続的な取り組みが必要になるものと考えております。市では、現在、中小企業サポート事業の中で木更津工業高等専門学校等の機関と連携し、製品の共同開発などを市で行っているほか、夕方セミナーを開催し、企業間連携の促進に努めております。　今後も、さらに新産業創出につながる市内外の動向などに対し、的確な情報収集と分析を行いながら、企業間及び産学官連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　木更津高専のお話がございました。非常によくやっていると思います。ただ、これからの時代というのは、やっぱり工業分野だけに限らず、医療や農業といった分野、こういったものがアベノミクスでは支援をしていくという話があるわけですから、そういったところとの産学官連携というものもやはり視野に入れていく必要があると思いますし、その部分では正直言って市原市はまだまだちょっと劣っているのかな、言葉は悪いですけれども、劣っているのかなと感じております。やはり、そういったところの連携というものも、もっともっと高めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、市原市のブランド力について伺います。　一般的に、ブランドという言葉を用いて個々の商品やサービス、あるいは地域を説明するとき、それは既に高い認知度を背景に、高品質や高い信頼性、高級な期待感など、受け手に好印象を与えていることが前提条件になっていると考えます。　そこで伺います。　ここに、23区並びに全国全ての市と注目度の高い町村など1,000の自治体を対象に、地域の認知度や魅力等を調査したハンドブックがあります。この「地域ブランド調査2012」によりますと、市原市の順位は、魅力度425位、認知度286位、観光意欲度684位、居住意欲度404位、産品購入意欲度753位との調査結果が報告されていました。　この結果はあくまでも一つの参考資料であって、これだけで市原市のブランド力が決まるというわけではないと思いますが、執行部として、ブランドに対する見解並びに現在の市原市としてのブランド力をどのように評価、分析されているのか、お聞かせください。 ○菊地洋己議長　千脇秀樹企画部長。 ◎千脇秀樹企画部長　まず、御指摘の当市のランキングづけでございますが、コンサルタント会社、雑誌社、あるいは新聞社などが実施するさまざまなものがございます。みずからの地域を見直すためのツールというふうに捉えるべきものというふうに考えております。　ブランドにつきましては、商標やデザインであったり、ほかと区別する特別な価値を持つものというふうに言われていますけれども、近年、地域ブランドということが言われておりまして、特産品や観光地など実体のあるものだけではなくて、地域の名称とか地名、あるいは無形の財産、無形の資産も対象とされております。例えば、関東地方で人気の高い、リゾート地としてのイメージが強い「箱根」というブランドもあります。また、地域名と商品名が結びついた特産品では「関サバ」というものもございます。　本市は、ジェフユナイテッド市原のホームタウンとして一時期飛躍的に知名度が上昇したものの、現状では残念ながら、全国的に市原のブランド力はまだまだ高いとは言えないというふうに考えています。そのためにも、中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックスに期待をして、成功させなければならないというふうに考えています。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　ブランドというと、どうしても目に見える形あるものを想像してしまいます。市原市でも、これまで農林業関係を中心に特産品のブランド化に向け、さまざまな施策展開を施してきました。中には「姉崎大根」のように全国的に確固たる地位を築いた農産物もあり、個々の政策について全く否定をするものではありませんが、もっと大きな視点での戦略があるのではないかと感じております。　そこで、幾つか質問させていただきます。　昨年、新政会で行った先進地視察の中に、出雲の真のブランド化事業というものがありました。ここに出てくる「真」というのは「まこと」という意味なのですが、一般的に、全国各地で進められている地域のブランド戦略の大半は、地域名を冠にした地元の優良産品を国内外に流通させ、高評価を受けることで、他の地域の産品との差別化を図ろうとするものでありますが、出雲市のコンセプトは、出雲という地域全体がブランドになることで、そこで生まれる産品やサービスは全てブランドになってしまうというものでありました。　詳しい取り組みについては時間の都合上省略しますが、一言で言えば、出雲に愛着を持ち、地域の自慢話ができる市民を育て、他の地域へ出ていったときは、自信を持って出雲を紹介してもらうという、市民を巻き込んだ情報発信戦略が、そこにはありました。　そこで、話を市原市に戻して伺います。　改訂市原市総合計画の都市像「ともに輝く　元気なふるさと　いちはら」の中にも、市原市に愛着、親しみを感じてもらう市民の割合や、市原市が住みよいと思う人の割合をふやしますという目標があり、愛着を持った市民をふやすというコンセプトがそこにあります。一方、人と人とのコミュニケーションに着目したとき、初めて会う人同士、お互いを知るための情報交換が郷土の話題であったり、親しくなった仲間同士がお国自慢で盛り上がったりすること、こういった経験は皆さんもあると思います。　このように考えると、市民のセールストークは、市長のトップセールスにまさるとも劣らない情報発信の武器になると考えますが、執行部として市民を情報発信源とした市原市のブランド戦略についての見解をお聞かせください。 ○菊地洋己議長　千脇秀樹企画部長。 ◎千脇秀樹企画部長　本市では、広報いちはらを初めウエブサイトに代表されるインターネットや新聞、テレビ、ラジオなどの広報ツールを活用して、市内外に行政情報を発信しております。　今年度は市制50周年の年でありまして、市民一人一人が市原に愛着と誇りを持ち、市原の魅力を発信していただけるよう、50周年記念事業として「50周年記念アルバム」を発行いたします。このアルバムは、市内各地の名産品や郷土料理、文化財、祭り、伝承など、他の地域ではまねのできないブランドとなり得る地域資源を紹介し、市民の皆様に市原の魅力を再発見していただこうというものであります。このアルバムによって、市民の皆様に情報発信源となっていただければと考えております。　また、「いつ・どこで・誰をターゲットに・どのような内容を」発信するのかという、戦略的な視点を持った広報にも取り組んでおります。一例を申し上げますと、市原の新たな魅力となる中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックスにつきまして、先月29日、東京丸の内にあるＪＰタワーで、全国のメディアを対象に企画概要発表会を開催したところであります。今後も、市原のブランド力の強化に向け、引き続き戦略的な広報に努めてまいりたいと考えております。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　今、御答弁の中に、50周年記念事業としてアルバムづくりというものがあって、その中から、市民に市原市の再発見をしてもらおうということが盛り込まれていました。確かに、そういったツールをつくることも大事だと思いますが、まず一つ言えることは、市原市という情報発信をしたとして、まず市原市というものに他の地域の方々が興味を持っていない、あるいは、認知していないということであれば、幾ら情報発信しても届かない部分があるのかなと思っています。そのきっかけづくりとして、人と人とのコミュニケーションというものがまずあるのかなと私は思っております。　あと、今、アルバムづくりということがありました。これは50周年事業ということですけれども、50周年が終わったらこれはどうなるんですか。例えば、過去に、たしか３～４年ぐらい前だったと思いますけれども、「市原はかせ検定」というものがあったと思います。あれも、市原市のことを知ってもらおうということでつくった事業だったと思いますけれども、あれなんかは今、どうなっているのか、私はわかりません。あれを活用して、例えば、市民に市原市を知ってもらうことも、あの事業がその後、何か目標を持って取り組まれていれば可能だったと思いますけれども、そういったところが私は全然見えてこないんですけれども、今、はかせ検定はどうなっているのかお聞かせください。 ○菊地洋己議長　根本　隆生涯学習部長。 ◎根本隆生涯学習部長　この検定は、市民がクイズに答えることにより気軽に本市の歴史・文化などに対する理解を深め、郷土愛と愛着心を育むことを目的に、平成22年６月に取りまとめたものであります。これまでに利用者の増加を図るため検定試験用の冊子を配布するとともに、ウエブサイトでの自己チェックが可能となる等の工夫をいたしました。また、実際の活用といたしましては、同年開催の、夢半島千葉国体での国体ボランティアの研修に利用し、一定の成果を得たものと認識しております。その後は、教育センターだより等に、市原はかせ検定について掲載し、利用が図られております。　今後、市民の本市への認知度アップに寄与するため、市原はかせ検定の充実にさらに努めてまいります。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　そのはかせ検定を、もっとこれからも活用していくという答弁がありました。ぜひ、せっかくつくったものですから、こういったものもやはり利用していただきたいと思いますし、それよりも何よりも、今、小学校の３年生、４年生の社会科で、市原市のことを勉強する時間があると思います。こういった教科書を工夫して、市原市のいいところをもっともっと知ってもらうというのも、やはり将来の情報発信をしていただく市民を育てるという意味からも、すごく大切なことだと思っています。ぜひ、そういったところにも力を入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問、視点を変えて伺います。　他の地域への情報発信力に対して、私は執行部の姿勢もちょっと足りないのかなと感じるときもあります。例えば、ここに行政職員や議員など、地方自治に興味のある方々が講読する「ガバナンス」という月刊誌があります。執行部の皆様が読まれている姿を時々目にしていますが、この中には、各自治体の事業紹介を行うコーナーがあるのですが、残念ながら市原市の取り組みを目にした記憶がありません。　ちなみに、今月号の内容を見てみますと、◯◯では本会議に一問一答方式を導入とか、××では町制施行40周年記念御当地ナンバーを交付など、市原市では既に展開済みのような事業が堂々と紹介されています。執行部からすれば、そんな当たり前のことをわざわざ外部に公表するまでもないといった考えがあるのかもしれませんが、このような地道な情報発信と執行部の取り組み姿勢が、市原市のイメージアップや、自信を持って市原市を紹介していこうとする市民の背中を後押しすることにつながるものと考えます。　今後、執行部としての取り組み姿勢をお聞かせください。 ○菊地洋己議長　千脇秀樹企画部長。 ◎千脇秀樹企画部長　市の取り組みを知っていただくための有効な情報発信手段の一つとして、メディアの活用があると考えます。主に、本市では市長の定例記者会見や随時行うプレスリリースを通じて、マスメディアに情報を提供しているところであり、情報をメディアに取り上げてもらうために、タイムリーでわかりやすく正確な情報提供に努めているところであります。　また、情報を提供する側の職員に対してですけれども、情報発信に関する知識、意識が高まるようパブリシティーマニュアルという－－パブリシティーというのは一般に、経費を使わずに商品やサービスなどの情報を新聞やマスメディアなどに取り上げていただいて、報道してもらうことという意味ですが、このパブリシティーマニュアルという情報提供のマニュアルを活用した研修・会議を、毎年実施しております。　今後も、積極的に情報を発信するとともに、全庁的にパブリシティーの強化に取り組み、職員の情報発信力の向上に努めてまいります。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　ぜひ、積極的に取り組んでいただければと思います。　先ほど紹介した地域ブランド調査2012で、認知度に比べ魅力度、観光意欲度、居住意欲度等の順位が低かったことから推察しても、世間では地名の露出もさることながら、市原市が高く評価されるための情報がやはり不足していると感じております。まず、執行部におかれましては、「隗より始めよ」の姿勢で、良質な情報の発信に今後、努めていただきたいと思います。　ところで、市制施行50周年を機に、市原市をＰＲするマスコットキャラクターとして「オッサくん」のデザインがリニューアルされました。これまで、上総国府祭りバージョンのオッサくんは、出演場所が原則市内でなければならなかったり、商品等の販売にデザインを使用する場合は使用料が発生したりと、市民や企業にとって活用しがたい制約がありました。市民の皆様とともに市原市をＰＲするツールの一つと捉えたとき、ニューバージョンのオッサくんは、もっと市民、企業が利用しやすいものでなければならないと思っております。　オッサくんの出演やデザインの使用の面で、どのような取り扱いとなっておられるのかお聞かせください。 ○菊地洋己議長　安藤秀一総務部長。 ◎安藤秀一総務部長　市制施行50周年を機に、デザインも新たに本市のマスコットキャラクターとなったオッサくんでありますが、シティ・プロモーションなどに幅広く活用し、本市の魅力を効果的にＰＲすることを目的に制作したものでございます。　また、市民の皆様、企業の皆様にも、広告物やグッズ商品などにデザインを使用していただいたり、あるいは、イベントで着ぐるみを使用していただくなど、さまざまに活用していただくことによってＰＲ効果を高めていただきたいと、大いに期待しているところであります。　したがいまして、デザインや着ぐるみの使用については、常識的に見て不適切であると、そういうような場合を除いて、原則として制限をかけずに料金も無料とするなど、市民の皆様に積極的に利用していただけるように努めているところであります。　今後とも、オッサくんが皆様の御支持をいただいて高い知名度が得られるよう、積極的な活用を図り、また期待しているところであります。なお、先ほどの、現在の祭りバージョンのオッサくんについての使用料の御発言がございましたが、現在でも無料として扱っておりますので、御承知おきいただきたいと思います。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　そうですか、使用要綱のところで、３％徴収するようなことが、以前いただいた資料にあったものですから、ただということであれば、それにこしたことはないと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックスについて伺います。　現在の進捗状況等については、午前中の答弁や事前の調査で大分理解をしていますので、ちょっと角度を変えた視点で何点か質問いたします。　前項の市原のブランド力では情報発信力について伺いましたが、この８月よりリニューアルオープンする市原湖畔美術館と、これを中心に繰り広げられる中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックスは、市原市としてまさに質を伴った最高の情報発信の一つであり、私としても、芸術祭の成功と、越後妻有、瀬戸内に続く国内現代アートの聖地として、継続的な開催を心から願っています。　そこで、まずは中房総国際芸術祭という視点から伺います。　今回、中房総という言葉が冠についていますが、中房総観光推進ネットワーク協議会の会長として、中房総のイメージづくりと地域おこしの牽引役として、市原市が先頭に立っていくんだという思いが、そこには込められていると感じます。アート×ミックスを開催するに当たって、近隣地域との連携はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○菊地洋己議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　中房総国際芸術祭の中房総でございますけれども、これは、市原市が中心になりまして、今後の産業振興をどのようにしていけば、持続可能な発展が市原市に望むことができるのか。その場合、観光振興の観光に若干シフトしてもいいのではないかと、そういう思いがありまして、このような観光振興のプロジェクトを進めることにいたしました。　圏央道が開通いたしまして、市原市にインターチェンジができた。インターチェンジの波及効果を高めて、市原市だけの観光でなくて、中房総エリア、あるいは房総半島全体の観光振興を一緒に進めることによって、市原市にも多くの方がお見えいただくのではないかと、そういったもくろみもありまして、そのようなことをさせていただいております。　協議会の各自治体の皆さんにも、いろいろなことを呼びかけておりますけれども、若干まだまだというところがあるかと思います。これが１回目でございますので、今後、足並みをそろえて、中房総国際芸術祭そのものがもっと発展するようなことになっていければなと、私は考えておりますけれども、いずれにしても、圏央道の開通を最大限、その効果を生かすということと、今後の市原市の産業振興を進めるということも含めて、地域の皆さんと一緒に、議会の皆さんも含めて共同戦線で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　また、今後は広域連携による旅行商品の開発も視野に入れて、旅行代理店や鉄道事業者との協議も進めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　今、他の地域にもこのアート×ミックスというものを紹介しながら、さまざまな意味で連携を図っていきたいという答弁がありました。ただ、まだいま一つ反応が弱いのかなということもございましたけれども、やはり１回目を成功させれば、必ず次のときには地域は反応してくると思います。事実、今、瀬戸内国際芸術祭をやっておりますけれども、あれは地域連携という形で、同じ瀬戸内という観点から見たときに山口や今治、そういったところでも一緒にやっていこうという形で、距離はあってもやはり一緒にやるんだという思いがあらわれた展開になっていると聞いております。ぜひ、市原市のアート×ミックスも中房総という形で、もっともっとこの地域を盛り上げるという形で進んでいくことを今後、望んでおりますので、よろしくお願いします。　それと、もう１つ、今度は国際性というところで確認したいと思います。　佐久間市長はこれまで、アート×ミックスの開催は現代アートと豊かな自然、そして食、コミュニティーなどの組み合わせにより、世界にも誇れる新たな魅力を創造、発信し、世界の方々にも市原というまちを意識していただけるような、そうした取り組みを市民総ぐるみで展開していきたいとおっしゃってこられました。これは、圏央道も開通し、成田と羽田という両国際空港の中間に位置した市原市の地の利を生かし、もっと海外へＰＲしていこうとする、今後の市の姿勢を示しての発言と感じています。　初回のアート×ミックスでは、どのような形で国際性を発信していかれるのか、お聞かせください。 ○菊地洋己議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　海外からの作家も参画する魅力的な芸術祭をつくり上げることが国内外への強い発信力を生み、海外からの誘客、ひいては地域の活性化にもつながるものと考えております。作家の選考に当たっては、一般公募も含め広く海外からも人材を募っており、現在のところ、韓国、イスラエル、ラトビア、イギリス、中国からの作家の参加が決定しております。　今後とも、引き続き海外からの作家を招聘する予定でありますが、このような取り組みを通して、首都圏に位置する地の利を生かしながら、国際性豊かな芸術祭をつくり上げてまいりたいと考えております。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　今の御答弁は、作家を通じての国際性をアピールしていきたいということだったと思います。　ただ、この後ちょっと触れたいと思うんですが、このアート×ミックスの開催年度というものを考えとき、市原市はもっともっと、やはり海外に打って出るチャンスがあるのかなと考えております。アート×ミックスは３年おきの開催とのことで、初回が2014年、第２回目が2017年、第３回目が2020年と、開催は続くことになります。この開催する年を見たとき、市原市は運にも恵まれていると私は直感しました。2017年５月は、市原市のシンボルである小湊鉄道の設立100周年に当たっており、今回の小湊鉄道と連携したアート×ミックスは、さらなる発展が期待できます。また、2020年はオリンピックイヤーです。東京が開催地に選出されるかは、この９月にならねばわかりませんが、オリンピック開催の直前で行われる可能性の高い第３回アート×ミックスや、東京の近郊という地の利を生かした観光の活性化といった視点からも鑑みれば、市原市は東京オリンピック招致を応援するというメッセージを、どの自治体にも先駆けて発信すべきであったと、今でも残念に感じています。　ところで、今回のアート×ミックスでは、オブジェを中心とした展開は少ないと伺っていますが、昨年話題となった世界一大きなトイレのように、形あるものとして、その後、アート×ミックスへと残されていくものがあると考えています。昨年訪れた十日町の「大地の芸術祭」では、過去につくられたオブジェがその後管理されることもなく、鬱蒼と茂った木々の中にぽつりと残されている光景を目にしました。アート×ミックスで展開されたオブジェとしての維持・管理はどのように考えておられるのでしょうか。　また、このアート×ミックスでは、地域の豊かな自然と食を活用した名品、名所が数多く生まれると予想されます。このように、アート×ミックスで生まれた副産物は、アート×ミックス開催時期にこだわらず新たな地域の財産として継続して展開されるものと考えていますが、執行部としてどのような展開を考えているのか、お聞かせください。 ○菊地洋己議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　これまでも市長から答弁申し上げておりますように、この事業を継続していくことが、本市のまちづくりにとって新たな展望を切り開くものと認識しております。５月29日の企画概要発表会では、北川ディレクターから、今回の芸術祭では閉校した学校の活用を中心に展開し、次回、2017年は小湊鉄道の徹底的活用が中心となるという、将来展望も語られました。今後、継続して事業を展開していくごとに、ハード、ソフト両面にわたり、本市の活性化につながる新たな財産が蓄積されていくものと考えております。　このような財産の効果的、効率的な活用と定着化を図ることが重要であると考えておりますが、第１回目のアート×ミックスの全容がまだまだ見えない状況にございますことから、先進事例も参考にしながら、具体的な方策について今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　１回目も終わってない中から、その先のことを持ってくるなというようなことなのかなと思いますけれども、でも、やはり１回目のアート×ミックスは、もう１年を切って行われることは事実です。やはりその先のことも見据えて、それが２回目、３回目にどうやってつながっていくのか。当然、これはしっかり考えていかなきゃいけないことだと思いますし、先ほどの答弁の中に、ちょっと足りなかったかなと思いますけれども、もし形あるものがつくられたとするのであれば、当然そこには維持・管理、そういった費用が発生するはずです。また、それを管理していく方々の尽力というものも、またそこにはなくてはならないのかなと感じております。そういった先を見た上で、やはり取り組んでいかないといけないと思いますので、その辺はしっかりとよろしくお願いします。　続いて、教育行政についてのうち、少人数学級推進事業の評価と課題について伺います。　佐久間市政では、これまで「子どもは未来の宝」を合い言葉に、安心して子どもを産み育てる環境づくりと、安全で快適な学習環境の充実、家庭・学校・地域が総がかりとなって子どもを育てる、「子育て・教育一番のまち実現」に向けて、さまざまな施策を展開してこられました。特に、平成16年度に小学校１年生でスタートした少人数学級推進事業は、年度を追うごとに小学校２年生、中学校１年生へと拡大を図り、昨年度からは小学校全学年でもとり行われるようになり、県内他の地域より先行した取り組みは大いに評価します。　そこで伺います。　少人数学級推進の最大の目的は、一人一人に目を行き届かせたきめ細やかな指導ができることであります。改訂市原市総合計画では、ともに育むまちの「子どもが輝く教育と思いやりのある心の育成」の中では、平成27年度に向けた挑戦指標として、中学校２年生の数学の学力テストの平均点向上やいじめ発生件数の抑制、不登校の児童生徒の割合の縮減、学校が楽しいと思う児童生徒の割合の増加が掲げられていました。　執行部よりいただいた直近の実績値によりますと、不登校の児童生徒の割合こそ改善傾向が見られるものの、平成27年度の目標値にはまだ至っておりませんし、もっと問題視すべき点は、その他の項目全てで、基準値となる平成15年、16年度の数値よりも悪化していることにあると考えます。いじめに対する判断基準の厳格化など、当時とは状況が異なっていることも理解しますが、また、少人数学級の推進だけでは効果の及ばぬ項目もあると考えております。しかし、この結果をどのように執行部は評価、分析しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○菊地洋己議長　林　充学校教育部長。 ◎林充学校教育部長　千葉県標準学力テストの数学の県平均を１としたとき、平成24年度の本市の中学２年生の対県比は0.88という結果であり、平成27年度挑戦値の１には届いていない状況であります。過去３年間の結果について見てみますと、小学校での数学的な考え方を問う問題の正答率は、学年が進むにつれ県平均から離れる傾向にあり、中学校でも同じ傾向で進んでしまっております。　その理由として、算数・数学は学習の積み重ねが大切な教科ですが、その学年で身につかなければならない基礎・基本の定着が不十分なまま、次の学年の学習に進んでしまっていることが考えられます。また、思考力・表現力を育成するための教師側の指導方法や指導技術において、改善の必要性があると考えられます。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　今、子どもたちの立場からの基礎学力の定着の問題がありました。そして、教職員の指導方法の問題もありました。そこで、一つ質問したいと思います。　我々議員の質問に対する答弁や教育環境の改善に伴う効果を説明するとき、教育委員会の皆様は、きめ細やかな教育環境の実現に向け云々という言葉をよく使われます。一般的に、少人数学級の特徴であるきめ細やかな教育とは、児童生徒一人一人に対しての丁寧な教育や、コミュニケーションチャンスの拡大、目の行き届いた生活指導を想像しますが、これらは、あくまでも教育関係者のモチベーションや指導力が変わらないという、前提条件があってこそのものだと考えます。言いかえれば、少人数学級を導入しても、先生たちの指導力が減退するようなことがあっては、全く効果は期待できないということになってしまうのではないでしょうか。　教育委員会が考える「きめ細やかな教育のあり方」とはどのようなものなのか、改めてお聞かせください。また、教育関係者、特にクラスや授業を受け持つ先生たちのモチベーションや指導力の堅持に対し、どのような対応が図られておられるのかお聞かせください。 ○菊地洋己議長　林　充学校教育部長。 ◎林充学校教育部長　きめ細かな指導のあり方、それから、モチベーションや指導力の堅持ということについてお答えいたします。　きめ細かな指導のあり方とは、具体的には、学年の人数が、例えば72人の場合、通常では36人の２学級になりますが、本事業を適用しますと１学級が24人の３学級となり、授業で児童生徒のつまずきに気づきやすくなり、そのつまずきにタイムリーに対応し、児童生徒の学習意欲を高めることができるということでございます。また、「わかった」、「できた」という子どもの声で教師はモチベーションを高めることができ、教師の指導力につきましては、指導主事が、学校訪問や授業研究等で少人数学級をより生かせるよう指導・助言をしております。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　今の答弁を聞きますと、決して先生のモチベーションは変わってないですよということだったと思います。本当に私もそう信じたいし、そうであると思っております。ただ、やはり結果が伴わないと誰も評価をしてくれないのかなという部分もございます。実際に、今の実績として中学校２年生の数学の学力テストの平均点、いじめ発生件数、学校が楽しいと思う児童生徒の割合が、実際に10年前よりも悪化しているということが言われています。　やはり、その中でも何かしら、平成27年度の目標年度に向かってクリアしていくことも授業の成果として必要なのかなと思っておりますけれども、執行部として、この中でこれはと思う、これだけは確実に伸ばしていきたいというものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○菊地洋己議長　林　充学校教育部長。 ◎林充学校教育部長　どの項目も、学校教育においては欠くことのできないものでありますので、平成27年度の挑戦値の達成に向け、とにかく今年度の取り組みを着実に進めていくことが大切であるというふうに考えております。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　しっかりと結果を残していただきたい、これを私も痛切に思っておりますので、これからもしっかり取り組んでください。　私、教師という職業はすごく大変な職業だと思っております。元来の学習指導や生徒の素行注意、教育環境の整備といった学級経営に加え、家庭で学ぶべきしつけを学校に求める保護者の増加に伴う、子どもたちの日常生活まで踏み込んだ指導や、モンスターペアレンツのように過剰に反応する保護者の対応など、心身ともに大変な状況に置かれているということは十分察しております。　だからといって、やはり手を抜いてはいけないと思います。と申しますのも、子どもたちにとって先生方は、最も身近にある働く大人の手本として心に映っていると思っております。その証拠に、今日でも、学校の先生は、中学生、高校生ともになりたい職業の上位に位置しています。子どもたちに基礎学力をつけるとともに、子どもたちの可能性を引き伸ばし、未来の人材を育てるという責任とやりがいの大きい仕事であることをいま一度自覚して、先生の皆様には子どもたちの指導に取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、教育現場における管理職の役割について伺います。　学校内で管理職といえば、一部副校長職を置く学校も存在しますが、一般的には校長先生と教頭先生であります。かつて、白鳥教育長が教育委員だったころお話しする機会があり、教育に対する熱い思いを伺うことができました。その中でも特に印象深かったものの一つに、学校の先生たちの中には、いまだに校長先生、教頭先生になることを目的にしているから、いざ校長職、教頭職についたとき、何をすべきか目的を見失っている方も存在する。自分が校長になったら、この学校をあのようにしたい、このように変えなければならないという明確な目標設定がそこになければ、学校は変わっていかない、という旨の言葉がありました。これは、県立姉崎高校、幕張総合高校の校長時代にみずからが実践し、結果を残してきたからこそ発せられた言葉だと感じました。　そこで、改めて伺います。　教育長として、これからの学校現場の管理職に求める資質と、現在の市内小中学校における管理職の姿勢をどのように評価されているのか、改めてお聞かせください。 ○菊地洋己議長　白鳥秀幸教育長。 ◎白鳥秀幸教育長　私は、校長会議の場で、校長になったことはゴールではなくスタートであり、本当のゴールは退職する年の３月31日であると、常に話しています。どの校長からも、管理職としての強い使命感が伝わってくるようになりました。また、新任校長11名を激励するために各学校を訪問してきました。皆さん、学校経営に燃えており、頼もしい限りでした。　社会が成熟し、学校に対する要求も多様化し、その対応が複雑化する中で私が管理職に求める資質は、強いリーダーシップと柔軟な発想をあわせ持つ、風通しのよい職場をつくる組織マネジメント能力です。学校のトップとしてぶれることのない明確なビジョンを持ち、前例踏襲から脱却し、常に自分と闘いながら学校経営を行うことで、一人一人の校長が市原の教育を前進させる力になってもらいたいと考えております。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　ちなみに、最近の傾向としてよく問題視されるんですが、先生の中には、管理職になりたがらない方々が今、増加傾向にあると言われています。市内の状況はどうなっているのかお聞かせください。 ○菊地洋己議長　林　充学校教育部長。
   ◎林充学校教育部長　教員の大量退職期を迎え、管理職候補者の人材育成は全国的に大きな課題となっております。本市におきましては、学校経営に積極的にかかわろうとする実績ある教員が数多くおり、ここ数年の管理職選考に対する受検率は、むしろ高まる傾向にあります。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　市原市では、まだまだ管理職に対する意欲というものは先生方にもあるということでしたので、安心したいと思います。先ほども申し上げたとおり、やはり先生のモチベーションとか先生の姿というものが、子どもに与える影響、これがすごく大切だと思います。やはり上を目指すという積極的な姿勢というものがあればこそ、子どもたちもそれを見て育っていくと思いますので、この風土をしっかり残していっていただきたいと思います。　そこで、ちょっと角度を変えてまた１点、質問してみたいと思います。　かつて、民主党政権下の2010年12月に閣議決定された第３次男女共同参画基本計画の中の、男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育、学習の充実では、初等・中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合を30％まで引き上げることが盛り込まれていました。政権が交代しても、この2020年までに女性の指導的地位に占める割合を30％にするという「2030運動」は自民党の公約にも掲げられており、今後、女性の校長、教頭先生の活躍に期待したいと考えます。　現在、市内43の小学校では、市原小学校、海上小学校など４小学校で女性の校長先生が活躍されており、教頭先生に至っては、約４分の１に当たる学校で女性が登用されています。しかしながら、市内全ての中学校では、校長、副校長、教頭職について女性教員の登用がありません。女性管理職に対する考えと今後の方針についてお聞かせください。 ○菊地洋己議長　林　充学校教育部長。 ◎林充学校教育部長　市内中学校の女性の教職員の割合は現在、45％でございまして、このことからも、中学校の女性管理職の必要性を強く感じております。　今年度、女性管理職の割合は、先ほど議員申されましたが小学校が17.4％、中学校はゼロ％です。今後も、女性管理職の候補者となるミドルリーダーの育成に努めてまいりたいと考えております。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　やはり、学校経営という経営の感覚からいったときに、男性とは違った視点での経営というのが可能な部分があるのかなと思っております。ぜひ、そういった女性の活用をこれからも盛んにしていただきたいと思います。　また、もう一つ別の角度で質問したいと思います。　学校経営や学習指導など、教育に従事される方々が講読される情報誌の一つに「内外教育」というものがあり、本年４月12日発刊の内外教育に、「子どもの可能性を信じよう」というタイトルで、白鳥教育長の記事が掲載されておりました。その中の、民間人校長の起用に関する質問に対して、「簡単ではないが、優秀な経営手腕を持った民間人校長の経営談も参考に、よりよい学校経営を目指すことが重要である」と記されていました。この内容を読む限りでは、市原市における民間人校長の起用は特段検討されてないものと推察しますが、かつては杉並区立和田中学校の藤原校長先生の教育指導が話題を呼び、最近では大阪市で、公立小中学校の校長、教頭職を民間人から多数採用する方針を打ち出したことが話題となっております。　教職員の採用は、県教育委員会が所管する事項ではありますが、教育一番のまちづくりを掲げ、市原市として幅のある教育環境の整備と、オリジナリティーが生きる教育システムを確立するためには、学校管理職に民間人の起用があってもよいのではないかと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 ○菊地洋己議長　林　充学校教育部長。 ◎林充学校教育部長　教員の視野を広げる上で、学校に民間の発想を取り入れることは大変有意義であるというふうに捉えております。　現在、本市には民間人の管理職はおりませんが、教員の中で１名、企業派遣ということで派遣されている者がございます。これは、県教育委員会による派遣でございまして、代替的な対応が、このことによって講じられているというふうに認識しております。 ○菊地洋己議長　保坂好則議員。 ◆保坂好則議員　教育一番のまちと市長はおっしゃっています。教育一番ということは、やはり他の地域よりも先んじて取り組んでいる、他の地域よりもオリジナリティーがある教育環境というものも、やはり考えなきゃいけないのかなと思っております。今の部長の答弁で、民間の企業に行かれている管理職の方もいるということでした。ぜひ、そういった方々が、また新たな息吹というか、新たな血を教育現場に持ち込んできて、新しい風土の中で子育て環境がまた盛り上がっていくのかなと思っておりますので、ぜひこういったものを積極的に取り組んでいただきたいと思います。　あと、残りの質問に対しては時間の都合もありまして、全て割愛させていただきます。　最後に一言、市長にお渡ししたい言葉がございます。　最近、ちまたでは、「いつやりますか、今でしょ」という言葉があります。私は、かつてあるコンサルタントの先生からいただいた言葉があり、すごく自分も実践しておる言葉なんですけれども、その言葉がありますので御紹介させてもらいます。　「今やらずにいつやりますか。ここでやらずにどこでやりますか。あなたがやらずに誰がやりますか」、まさにこれはトップとしてリーダーシップを発揮される市長がやらねばならぬ言葉だと思っております。ぜひ、その覚悟を持って、これからも市政運営に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○菊地洋己議長　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　明20日は、定刻より会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　市政に関する一般質問（代表）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　　　　　　菊地洋己　副議長　　　　　　　勝地　豊　議員　　　　　　　　吉田峰行　　　　　　　　　　　　　　　小沢美佳　　　　　　　　　　　永野喜光　　　　　　　　　　　　　　　大矢　仁　　　　　　　　　　　伊佐和子　　　　　　　　　　　　　　　倉益　稔　　　　　　　　　　　田尻　貢　　　　　　　　　　　　　　　大曽根友三　　　　　　　　　　　鈴木友成　　　　　　　　　　　　　　　保坂好則　　　　　　　　　　　西松茂治　　　　　　　　　　　　　　　山本茂雄　　　　　　　　　　　菊岡多鶴子　　　　　　　　　　　　　　水野義之　　　　　　　　　　　塚本利政　　　　　　　　　　　　　　　及川幸紀　　　　　　　　　　　宮国克明　　　　　　　　　　　　　　　斉藤直樹　　　　　　　　　　　高槻幸子　　　　　　　　　　　　　　　茂木理美子　　　　　　　　　　　小沢　登　　　　　　　　　　　　　　　竹内直子　　　　　　　　　　　小出譲治　　　　　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　捧　仁滋　　　　　　　　　　　　　　　伊豆倉節夫　　　　　　　　　　　宇田川昭男　　　　　　　　　　　　　　今井定勝　　　　　　　　　　　二田口　雄　　　　　　　　　　　　　　泉水慶吉　　　　　　　　　　　鴇田房暉　　　　　　　　　　　　　　　星野伊久雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　苅米栄次　　　　　議事課長　　　　　　渡辺信一　議事課長補佐　　　　新井一美　　　　　議事課副主査　　　　小野健治　議事課主任　　　　　大場由香　　　　　議事課主任　　　　　更谷卓哉　議事課書記　　　　　秋葉康樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　佐久間隆義　　　　副市長　　　　　　　三橋さゆり　危機管理監　　　　　桑原　健　　　　　秘書理事　　　　　　池田信一　企画部長　　　　　　千脇秀樹　　　　　総務部長　　　　　　安藤秀一　財政部長　　　　　　鹿島　毅　　　　　市民生活部長　　　　立花康寿　保健福祉部長　　　　林　純一　　　　　子育て支援部長　　　佐藤　弘　環境部長　　　　　　秋元正弘　　　　　経済部長　　　　　　石井賢二　土木部長　　　　　　近藤義徳　　　　　都市計画部長　　　　小出和茂　都市整備部長　　　　村野　昇　　　　　消防局長　　　　　　勝地巳三男　水道部長　　　　　　伊藤幸男　　　　　総務課長　　　　　　石井昌憲　教育長　　　　　　　白鳥秀幸　　　　　教育総務部長　　　　中島貞一　学校教育部長　　　　林　　充　　　　　生涯学習部長　　　　根本　隆　代表監査委員　　　　星野健一　　　　　農委事務局長　　　　諏訪孝明　選管事務局長　　　　元起裕一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　市原市議会議長　　　　　　　菊地洋己　　　市原市議会議員　　　　　　　大曽根友三　　　市原市議会議員　　　　　　　伊豆倉節夫...